調査結果のトピックス
1. スポットワークの求人倍率は4.16倍、前年同月から1.76ポイント増加
2026年1月度のスポットワーク求人倍率は4.16倍となりました。年末イベントなどがあった12月の繁忙期を終え、求人数は前月比60.6％減少しましたが、求人倍率は前月から5.09ポイント減少する結果となりました。一方で、前年同月からは1.76ポイント増加しています。
2. ワーク数の伸び率は前月から大幅に減少するも、軽作業・運送は前年同月を上回る動き
2026年1月度のワーク数の伸び率は、前月比60.6％減少、前年同月比8.6％減少となりました。職種別に見ると、「倉庫内・軽作業」は前月比83.0％減少、「コンビニスタッフ」は13.2％減少、「運送・ドライバー」は2.9％減少となり、特に倉庫内・軽作業の減少幅が顕著です。
一方で、前年同月比では全体で8.6％減少しているものの、「倉庫内・軽作業」は32.7％増加、「運送・ドライバー」は22.4％増加となっており、一部職種では前年を上回る伸びが見られます。
3. スポットワークの平均時給は1,239円、通常アルバイトの平均時給を78円下回る
2026年1月度のスポットワーク平均時給は1,239円で、前月差-87円、前年同月差+9円となりました。通常のアルバイト平均時給は1,317円で（リクルート発表「アルバイト・パート募集時平均時給調査」）、スポットワーク平均時給との比較では、通常アルバイトが78円高いという結果になっています。
調査の出典について
今回の調査データは、単発バイト求人サイト「ショットワークス」の2022年1月～2026年1月データ、総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2025年(令和7年)10～12月期平均」、リクルート「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を基にしています。
集計変更のお知らせ
2025年12月度より、集計対象が変更されています。2025年11月度までの調査における数値とは差異があるため、ご留意ください。
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2025年3月度以前：「ショットワークス」に掲載された求人情報
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2025年4月度以降：「ショットワークス」「ショットワークスコンビニ」に入稿された求人情報
スポットワークマーケットデータレポートとは
スポットワークマーケットの定義
スポットワークとは、短時間・単発で働き「継続した雇用関係」のない働き方を指します。これには雇用契約を結ばない“ギグワーク”（例：ウーバーイーツ配達員）と、単期雇用契約を結ぶ“単発バイト”の2種類があります。こうしたワークスタイルで働く個人や、活用する企業による市場がスポットワークマーケットです。
マーケットの現状
スポットワーカーは、コロナ禍を契機に急増し、今後さらに広がりを見せることが予測されます。
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個人: 働き方改革による残業規制、コロナ禍による休業や勤務時間減少により、追加就労意欲が増大しています。
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企業: 生産性向上の観点から、必要な時に必要な人数を配置する人件費最適化への関心が高まっています。
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技術: タイムリーかつオンデマンドなマッチングを提供するスポットワーク求人事業者の参入が進んでいます。
定点観測する意義
総務省統計局の「労働力調査」では、2018年からILO基準の「未活用労働指標」が導入されています。その中の「追加就労希望就業者」は「広義の失業者」とも呼ばれる労働者です。現状の就労に追加してスポットで働くことは、労働者の収入安定、すなわち広義の失業率の改善につながります。また、マクロ的に見ると、潜在的な労働力活用は国力の向上に寄与します。このような社会的意義と接続する観点から、本マーケットを定点観測し、市場規模の動向、有益なトピック、内在する課題などを可視化するデータレポートが発信されています。
ツナグ働き方研究所について
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田 光宏）を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関です（所長：大野 博司）。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説するほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言し、「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓いています。
詳細はこちらでご覧いただけます。
https://tsuna-ken.com/
株式会社ツナググループ・ホールディングスは、東証スタンダード市場に上場しており（証券コード：6551）、東京都中央区銀座に本社を構えています。代表者は代表取締役兼執行役員社長の米田 光宏氏です。事業内容は、採用ソリューション事業（採用コンサルティング・アウトソーシング等）、労働者派遣事業、有料職業紹介事業等を行うグループの経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付帯する業務です。
詳細は以下のURLをご確認ください。
https://tghd.co.jp/
同社は、日本の社会課題である「2030年労働需給ギャップ解消」を目指すソリューションカンパニーとして、コンサルティング×RPO(採用業務代行)×データベースを基軸事業とし、従業員1,000名を超える大手企業を中心に様々なソリューションを提供しています。
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