2026年春の意識調査：賃上げ5％でも離職意向は止まらず、9割超が転職活動を継続

役立つ社畜リリース

2026.02.13

物価高に追いつかない賃上げの現実

今年の春闘や賃上げ交渉の結果、基本給が上がる見込みについて聞いたところ、半数を超える52.0％が「据え置き（上がらない）と思う」と回答しました。昇給を見込む人は約3割にとどまり、賃上げムードが高まる一方で、多くの働き手がその恩恵を受けられない見通しであることが示されています。

また、期待（または決定）している賃上げ額が、昨今の物価上昇をカバーできていると感じるかという問いには、67.9％が「まったくカバーできていない（実質マイナスだと感じる）」と回答しました。額面の賃上げだけでは、物価上昇による生活実感の悪化を補い切れないと感じている人が7割近くに上ることが判明しています。

5%賃上げでも転職活動継続が9割超

もし今の職場で「5%以上の賃上げ（例：月給30万円なら1.5万円アップ）」が約束された場合、転職を思いとどまるかという質問に対し、「賃上げに関係なく転職活動を継続する」と回答した人が70.8％に達しました。「ペースを落として継続する」（25.1％）と合わせると、9割を超える人が5％以上の賃上げ後も転職活動を継続する意向を持っていることがわかりました。給与アップが離職の決定的な抑止力にはならない実態が明らかになっています。

離職の最大の要因は「キャリア成長不足・スキルの停滞」

5％以上の賃上げが実施されても転職活動を継続すると回答した人に、給与以上に「今の職場を辞めたい」と感じる最大の理由を聞いたところ、1位は「キャリア成長不足・スキルの停滞」（36.8％）でした。現時点での報酬額よりも、自身の将来や市場価値に直結する「キャリア・スキル」が停滞していることへの不安が、離職を検討する最大の要因となっているようです。

次いで「人間関係・社風のミスマッチ」（30.4％）、「労働時間・休日数への不満」（26.7％）と続き、金銭的な報酬だけではカバーできない、組織風土や労働環境といった根本的な課題も浮き彫りとなりました。

転職で重視されるのは「年収」よりも「スキル・市場価値の向上」

次の転職先を選ぶ際、あえて年収アップよりも優先したい要素があるかという問いには、「スキルアップ・市場価値の向上」が56.8％で最多となりました。前述のキャリア・スキル停滞への危機感が、そのまま次の職場への「期待」に直結していることがうかがえます。

次いで「社風や社員の雰囲気」（44.6％）、「柔軟な働き方」（37.3％）と続き、一方で「年収を最優先する」と回答した人はわずか12.7％にとどまりました。この結果は、現代の転職市場において成長環境や組織文化といった「無形資産」が極めて重要視されていることを示しています。

給料だけでは解決しない職場の問題点

「給料を上げるだけでは解決しない」と感じる職場の問題点について、多くの具体的な意見が寄せられました。主なカテゴリーは以下の通りです。

キャリア・スキルの停滞
- 「仕事内容に関して成長の機会がない、10年先のキャリアが見通せない」（40代・女性・企画マーケティング）
- 「業務の分担や担当範囲が固定されており、自分から新しい分野に挑戦することが難しい」（20代・男性・機械系エンジニア）
- 「スキルアップできないと将来的に給与には反映されないし、また転職の際に何も実績を持てないままただ給与が高いだけの使えない人材という評価をされかねない」（30代・女性・システムエンジニア）
人間関係・組織風土の問題
- 「コミュニケーションが不足しており、意見やアイデアが反映されにくい。給料が上がっても働きやすさやチームの雰囲気は改善されない」（30代・男性・その他）
- 「意思決定を行う経営層の働き方改革への理解不足、意思決定までの非効率性」（40代・男性・公務員）
労働環境・業務負荷
- 「慢性的な人員不足が続いており、疲弊した状態で働いているスタッフが多い」（20代・女性・接客販売）
- 「職場によっては残業が過労死ラインを大きく超えている」（40代・女性・公務員）

企業に求められる「働き手の市場価値向上を支える場」としての機能

今回の調査では、企業が賃上げやベースアップに注力する一方で、働き手のニーズは単なる「目先の給与額」から、「自身の市場価値」や「成長の持続性」へと明確にシフトしている実態が浮き彫りとなりました。多くの回答に見られたのは、将来への焦燥感やスキルの停滞に対する強い危機感です。もはや賃上げは、離職を食い止めるための決定打ではなく、優秀な人材を惹きつけるための前提条件に過ぎないのかもしれません。

今後、選ばれる企業であり続けるためには、賃金の改善のみならず、個人のキャリア成長を停滞させない環境の提供が不可欠といえるでしょう。単に労働力の対価として給与を支払う場所ではなく、「働き手の市場価値向上を支える場」として機能できるかどうかが、現代の採用競争において欠かせない生存戦略となることが予想されます。

調査概要