B2Bカスハラの連鎖が明らかに：被害経験者の9割が加害経験ありと判明

役立つ社畜リリース

2026.03.12

B2Bカスハラの実態：被害が加害へと連鎖する構造

調査結果によると、取引先から理不尽な要求（B2Bカスハラ）を受けた経験がある人のうち、93.1%が自らも別の取引先に対して強い要求（加害）をした経験があると回答しました。一方で、被害経験がない人の加害率は40.8%にとどまっており、この50ポイント以上の差が、B2Bカスハラの「連鎖性」を示唆しています。

基準の麻痺：受けた行為をそのまま転嫁する傾向

自身が受けた被害と同じ行為を別の取引先に行う「同種加害」の傾向が顕著に確認されました。特に、「威圧的・侮辱的言動」では被害者の49.2%が、「極端な短納期要求」では45.6%が、「過度な値引き」では44.6%が、自身も加害を経験しています。これは、自身が受けた不当な要求が「ビジネスにおける正当な基準」として内面化されている可能性を示唆していると考えられます。

加害の背景：40代中間管理職に集中する「組織の板挟み」

取引先に対して行ってしまった理不尽な要求の内容は、全世代では「威圧的・侮辱的言動」が最も多く回答されました。年代別に見ると、30代では「過度な値引き/無償対応の要請」が、40代では「極端な短納期要求」が他の年代と比べて突出しています。

加害の理由を年代別に分析したところ、要求経験が最も多い40代では「上司・会社からのプレッシャー」と「自社利益・納期確保」が突出していました。これは、組織目標のプレッシャーが取引先への要求として転嫁される構造を示している可能性があります。

法規制への期待と現実：現場の8割が「法律だけでは変わらない」

「近年の法制化でB2Bカスハラはなくなると思うか？」という問いに対し、全体の77.4%が「法律だけでは根本解決しない」と回答しました。年代別に見ると、経験の浅い20代（73.9%）に比べ、現場の力関係を知る50代は81.0%が法律に期待しないと回答しており、世代が上がるほど法制化の効果に懐疑的な実態が浮き彫りになっています。

これは、法律の枠組みだけでは、企業間の力関係や目標達成へのプレッシャーという根本原因は解消できないという、現場のリアルな声を示していると言えるでしょう。

専門家が提言する解決策：心理的安全性とリスクコミュニケーションの構築

RCIJの代表理事である大杉春子氏は、今回の調査結果が示すのは、B2Bカスハラが「悪い人」が引き起こすものではなく、普通に働いているビジネスパーソンが組織の重圧に押されて加害者になっていく「構造的な病理」であると指摘しています。過剰な要求が「ビジネスでは当たり前」として刷り込まれ、連鎖していくメカニズムが働いている以上、企業がすべきことは単にルールを作ることだけではないとしています。上司と部下の間、そして取引先との間で「無理なものは無理」と健全に言える心理的安全性を育むこと、そして関係性を壊さずに問題を解決できる「正しいリスクコミュニケーション体制」を構築することが重要であると提言しています。