Job総研の調査で退職への心理ハードルが全世代で低下、若年層が顕著も50代も8割超え

役立つ社畜リリース

2026.03.09

全世代で退職への抵抗感が低下、若年層と50代で特に顕著

Job総研は、257人の社会人男女を対象に「2026年退職に関する意識調査」を実施しました。この調査では、退職への抵抗感の変化や退職代行・退職者への印象、退職を検討する時期と影響要因、現在の退職検討状況、同僚退職後の自身の退職意欲の変化、育休明け退職への賛否とその理由などが年代別に明らかにされています。

調査結果によると、回答者全体の83.3%が退職への抵抗感が「下がっている」と回答しました。年代別では、20代で85.3%が「下がっている派」と回答し最も多く、次いで50代が85.2%、40代が84.2%、30代が79.5%と続いています。この結果は、退職への心理的ハードルが全世代で低下している現状を示しています。

抵抗感低下の理由と退職代行への見方

退職への抵抗感が下がったと回答した214人に理由を尋ねたところ、「次の選択肢や求人が多いから」が46.7%で最多でした。次いで「石の上にも三年の価値観が消滅した」が43.0%、「無理をし続けることへのリスクを感じる」が39.3%となっています。

また、退職代行については、回答者全体の49.4%が「肯定的に捉えているが、使わない派」と回答しました。「自分が辞める際も選択肢に入る」が6.6%、「否定的に捉えているが、使うかもしれない」が10.1%となり、退職代行自体への理解は進みつつも、自身の利用には慎重な姿勢が見られます。

退職検討の時期と影響要因

退職を検討する可能性がある時期については、「入社1年以内」が27.6%で最も多く、次いで「入社半年以内」が20.2%、「入社3ヶ月以内」が16.3%という結果でした。早期に退職を検討する傾向が強いことがわかります。

自身の退職に影響を及ぼす項目としては、「経済（物価高と給与の関係）」と「人間関係（尊敬する同僚の有無）」が同率で55.6%と最多でした。次いで「自分の将来（数年後の市場価値）」が54.9%と続き、経済状況や職場の人間関係、自身のキャリアに対する意識が退職の判断に大きく影響していることが示されています。

現在、4人に1人が退職を検討中

現在、退職を「検討している派」は全体の26.5%に上ります。年代別では30代が38.5%で最も多く、次いで20代が27.9%でした。これは、一定の経験と専門性を持つ30代が、退職への心理的ハードルの低下という価値観の変化を実際に行動に移している世代である可能性を示唆しています。

また、会社への残留に不安を感じるかという問いに対しては、66.1%が「感じる派」と回答しており、多くの社会人が現在の職場環境に何らかの不安を抱いていることがうかがえます。

退職者への印象と育休・休職明け退職への賛否

退職者が出る際に感じることを尋ねたところ、「次のキャリアを応援したい」が47.1%で最多でした。一方で、「業務量の増加による疲弊がある」が43.2%、「取り残されたという孤独感を抱く」が26.1%と、ネガティブな感情も一定数見られます。

育休・休職明けの退職については、「賛成派」が56.5%と過半数を占めました。賛成理由の最多は「両立の困難さは復職後にわかる」が63.4%で、次いで「無理な復職は負担が大きい」が49.0%、「個人の幸せを優先した方がいい」が47.6%でした。

反対理由としては、「復帰後の即退職は不公平を生む」が54.5%で最多となり、次いで「休職者への偏見を助長する」が47.3%、「職場や会社への恩返しが必要」が36.6%と続いています。この結果から、個人の状況への理解と、組織内の公平性や負担への配慮の間で意見が分かれていることがわかります。

調査結果のまとめ

今回のJob総研の調査では、終身雇用制度から個人がキャリアについて主体的に行動する時代への移行が進む中で、退職が「選択肢の一つ」として定着しつつある様子が明らかになりました。退職者に対しては「次のキャリアを応援したい」といった前向きな声がある一方で、業務負担の増加や孤独感といった懸念も存在します。このことから、企業は「離職を防ぐ」という視点だけでなく、「個人が働き続けたいと思える理由」に注目し、組織内の心理的安全性や業務分担のあり方を見直す重要性が高まっていると考えられます。

より詳細な調査結果は、以下の報告書で確認できます。