Konnect-linK、元幹部自衛官による“実効性あるBCP支援”を子会社Konnect Frontier Labで提供開始

BCPと市場の課題

BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）とは、地震、水害、感染症、サイバー障害などの緊急事態が発生した際に、人命を最優先に守りながら、重要業務を「止めない／止まっても早期に復旧する」ための行動と意思決定の計画です。あらかじめ「何を優先するか」「誰が判断するか」「どの手段で代替するか」「どう連絡するか」を定めておくことで、事業停止を最小限に抑え、雇用と地域経済を守ることにもつながります。

現在のBCP市場には、「計画書はあるが、運用・訓練・見直しが回らない」「現場の実態に合わず、災害時に機能しない」「監査や義務化、取引先要件などで期限が迫る中、形式対応になりやすい」といった構造課題が見られます。

KFLは、これらの課題に対し「運用され続けるBCP」を前提に、設計から実装までを伴走支援いたします。

担当役員のご紹介

KFLの執行役員CRO（Chief Resilience Officer）である伊藤享佑氏は、横須賀の陸上自衛隊少年工科学校に入隊後、東日本大震災での復興支援活動や兵庫県総合防災訓練に参加しました。南海トラフ地震対策として多機関連携による共同訓練を推進し、組織横断型の危機管理体制構築に携わっています。その後、陸上自衛隊幹部自衛官へ昇任し、部隊運営や人材統率に従事しました。

退官後は独立起業し、Konnect-linK代表の薦田氏と共にBCP事業を立ち上げています。現在は蒲郡市議会議員としても活動し、地域行政の立場から危機管理・防災分野の整備に尽力しています。

主な保有資格

防災士（日本防災士機構）
防災備蓄管理士（防災安全協会）
防災機器管理者（日本防災管理協会）
危険物取扱者（一般財団法人消防試験研究センター）
事業継続管理者（特定非営利活動法人事業継続推進機構）
感染対策アドバイザー（一般社団法人感染対策アドバイザー協会）

サービス概要

KFLのBCP支援は、「計画書を作って終わり」にせず、設計から実装、定着までをワンストップで提供します。策定と同時に「運用・訓練・見直しが回る仕組み」を組み込み、期限や監査要件がある場合でも、スピードと実効性を両立させながら支援するとのことです。業種、規模、体制、期限に合わせて、短期集中、段階導入、月額関与など、柔軟な進め方が可能です。

提供内容の例

BCP策定・運用設計支援： 現状把握、重要業務の棚卸し、復旧優先順位の整理、初動対応フロー、指揮命令・連絡体制設計、代替手段設計、文書化、見直し運用設計など、「動ける」計画を作成します。
研修・訓練： 机上訓練、実動想定訓練、役割別訓練設計、振り返りから改善、再訓練のサイクル設計など、「回る」仕組みに落とし込みます。
備蓄・物資支援： 必要量算定、調達・更新・保管・配布のルール化、拠点分散・運用設計など、「持っているだけ」にしない仕組みを構築します。
IT-BCP： 重要システム棚卸し、復旧方針・優先順位整理、復旧手順・体制設計、障害・サイバーインシデント対応フロー整備、復旧訓練設計など、システム停止やサイバー障害を想定した復旧設計を支援します。
補助金・助成金等の制度活用支援： 制度選定、活用方針整理、必要資料の整備支援など、導入負担を抑えるための支援を行います。
月額関与（継続伴走）プラン： 運用・訓練・見直しの定例化、体制変更・拠点変更時のアップデート支援、監査・取引先要請など突発対応の相談窓口化により、BCPの実効性を継続的に高めます。

Konnect-linKグループは、医療・介護・福祉（在宅含む）、建設、製造、物流、IT、自治体など、累計300社以上の支援実績を有しています。

本サービスの特徴

期限に追われる現場でも「スピード×実効性」を両立
監査対応や義務化、取引先からの要請など、締切があるBCPが増える中、KFLは短期集中、段階導入、訓練から逆算した設計など、期限と現場負荷を踏まえた進め方を柔軟に組み立てます。必須要件を満たしたい、監査で指摘されない形に整えたいといったミニマムな要望にも対応可能です。
実践知×経営目線のBCP（現場で機能する計画を徹底）
KFL執行役員CROの伊藤氏が持つ災害対応・訓練設計の実践知と、Konnect-linKが培ってきた経営支援・業務設計の知見を組み合わせ、「現場で機能するBCP」を徹底します。経営判断まで見据えた設計を行い、訓練・教育まで含めて、現場が迷わず動ける実務手順に具体化することで、形式だけの文書ではなく、運用され続ける「生きたBCP」を志向しています。
BCPを「業務改善の起点」に。AI利活用によるDXまで接続可能
BCP策定に不可欠な業務棚卸しは、同時に業務の属人化、連携の詰まり、情報の散在といった課題を可視化する機会でもあります。KFLは、策定過程で見えてきた論点をもとに、要望に応じて業務改善の方向性整理にも伴走します。DXやAI活用を含めた選択肢についても、検討の整理役として相談に対応するとのことです。
月額関与プランで「費用負担の平準化」と「不安の解消」、BCP品質の継続向上へ
BCPは一度作って終わりではなく、組織変更や人員入替、取引先要件の変化などに応じて更新が必要です。KFLでは、スポット支援に加えて月額関与プランも用意し、費用負担を平準化しながら、担当者の不安を減らし、BCPの質を継続的に高める運用を支援します。

将来構想｜BCPの「社会インフラ化」と、全世帯への普及へ

Konnect-linKの本サービスにおける最終目的は、将来的にAI等の仕組みの力で高品質なBCPの提供プロセスを高度に仕組み化し、費用・手間の負担を大幅に抑えた形で、企業から一般家庭を含む全世帯へ防災を普及させることです。災害による廃業や地域経済の停滞が起きない社会を実現し、国土強靭化へ寄与することを目標としています。

Konnect-linKは、「頑張っている人、リスクを取っている人が一番報われる、そんな当たり前の世界を創る」という理念のもと、社会のレジリエンス向上に貢献していくとのことです。

事業責任者コメント

株式会社Konnect-linK 並びに株式会社Konnect Frontier Lab 代表取締役薦田賢人氏は、次のようにコメントしています。
「災害は、挑戦する人やリスクを取る人に、分け隔てなく襲いかかる“理不尽”です。私たちは、その理不尽から経営者と従業員、そして地域の日常を守りたい、そう強く願っています。将来的には、AIをはじめとする仕組みの力によって高品質なBCPを誰もが手に取りやすい形へと進化させ、企業にとどまらず、一般家庭まで含めた「国全体の当たり前」として根付かせていきます。本サービスが、少しでも私たちの理想である「頑張っている人、リスクを取っている人が一番報われる、そんな当たり前の世界を創る」ことに寄与できるよう、心から願っております。」

株式会社Konnect Frontier Lab 執行役員CRO（Chief Resilience Officer）伊藤享佑氏は、次のようにコメントしています。
「BCPは単なる“書類”ではなく“企業の生命線を守る攻めの戦略”です。災害や有事に直面した際、迷いなく次の一手を打ち、社員の雇用と社会インフラを死守する。その「レジリエンス」こそが、組織の真の強さを証明します。守るべきもののために、平時から最悪を想定し、最高を準備する。私たちは、これからの未来に向け災害に動じない強い企業創りを使命として活動していきます。」