TKC、自治体向け基幹システム「TASKクラウドサービス」の標準仕様対応とガバメントクラウド移行を全団体で完了

役立つ社畜リリース

2026.02.09

TKCの自治体向け基幹システム、全団体での標準仕様対応とガバメントクラウド移行が完了

株式会社TKCは、提供する基幹業務システム「TASKクラウドサービス」の利用団体全てにおいて、標準仕様対応版への切り替えとガバメントクラウドへの移行が完了したことを2026年2月9日に発表しました。この完了により、各自治体は限られた人材やデータなどの行政資源を有効に活用し、質の高い行政サービスを継続的に提供し続けるための基盤を整えることができたと述べています。

移行完了までの経緯と意義

「TASKクラウドサービス」は、単一バージョンのパッケージシステムを複数の市区町村が共同利用することを前提に設計されたクラウドサービスです。先行して栃木県真岡市（2024年12月23日稼働）と埼玉県美里町（2025年1月14日稼働）で対応が進められ、2月9日には他社システムからの切り替えを行った団体で標準仕様対応版システムの稼働が開始され、全団体の移行が完了しました。

この移行完了により、基幹業務システムを利用する自治体では、行政資源を効率的に活用し、住民サービスの質を維持・向上させるための基盤が確立されたことになります。

「TASKクラウドサービス」の主な特長

1. 共同利用方式によるコストの最適化

デジタル庁が推奨する「共同利用方式／アプリケーション分離」（マルチテナント）を採用しており、各団体にかかるクラウド利用料の低減に貢献しています。

2. 業務継続性の確保

ガバメントクラウド側の対応に加え、庁内に設置されたサーバーを活用した業務継続の二重の仕組み（照会発行サーバーと縮退運用システム）を提供しています。これにより、万が一の事態が発生した場合でも、住民にとって最小限必要な窓口業務は継続できる体制が確保されます。

3. 安全・安心・便利なシステム・サービス

「ナビケーション機能」や直感的に分かりやすい画面設計により、業務に不慣れな職員（会計年度任用職員、外部委託者を含む）でも迷わず正しい処理が可能です。また、窓口支援システム（書かない窓口やオンライン申請など）や、財務会計などの内部事務システムとのスムーズなデータ連携により、業務効率化を支援します。

今後の取り組み

1. 標準仕様対応システムの円滑運用を支援

専門チームによるシステムの運用監視・保守・障害対応に加え、グループ全体で支援体制を構築しています。特に、標準仕様対応後初となる2026年度の当初課税業務では、関係各社・部門によるプロジェクトを組織し、高品質かつ迅速なアウトソーシングサービスの提供を通じて、当初課税の繁忙期を円滑に乗り切れるよう支援する予定です。