パナソニックオートモーティブシステムズグループ3社が「健康経営優良法人2026」に認定

役立つ社畜リリース

2026.03.09

認定された3社とそれぞれの取り組み

パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社

パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社は、「健康経営優良法人2026 大規模法人部門～ホワイト500～」に2年連続で認定されました。同社では、以下の活動を通じて従業員の健康維持・増進を図っています。

健康づくり活動の習慣化と健康数値向上による疾病予防
オンラインセミナー、生活習慣アンケート、社長とのウォーキングイベント、スポーツジムスタジオトレーニング、禁煙サポート、「健康びとリレー」などを開催し、運動習慣をはじめとした適正生活習慣率の向上と生活習慣病リスクの改善に努めています。
メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応
産業医講話、管理監督者向けメンタルラインケア研修、ストレスチェック後の職場改善セミナー、睡眠セミナー、社内での仮眠推奨、マインドフルネスヨガなどを実施しています。また、コミュニケーション活性化のため、各拠点の食堂リニューアルも行っています。
受動喫煙対策の推進
社内アンケートで喫煙者と非喫煙者双方の声を反映し、就業時間内禁煙を開始しました。これにより、たばこの臭い低減など職場環境の改善を実践しています。

パナソニックITS株式会社

パナソニックITS株式会社は、「健康経営優良法人2026 大規模法人部門～ホワイト500～」に5年連続で認定され、2026年は総合順位1～50位にランクインしました。同社の主な活動は以下の通りです。

健康経営活動への経営層の積極的な関与
経営層自らが健康経営責任者となり方針を発信し、取締役会で健康指標を議論しています。健康課題と経営目標の連動性を再整理した戦略マップの見直しや、施策とKPIの再設定を通じて、実効性の高い推進体制を構築しています。
健康経営の推進体制を確立・運用
健康経営推進部門および安全衛生委員会内の「健康部会」が中心となり、労働組合・健保組合・健康管理室と連携し、従業員とその家族の健康維持・増進に取り組んでいます。毎月の安全衛生委員会では、労働安全衛生に関する事項の情報共有と協議を重ね、職場の課題を的確に把握し、従業員一人ひとりの健康維持をサポートしています。
予防から両立支援までを支援する情報提供・職場づくり
管理職への健康保持・増進施策の教育、全従業員へのセミナーを通じた教育、健診結果や体力チェック結果のデータ提供を行っています。また、労働時間適正化、柔軟な働き方、育児・介護との両立支援、女性や高年齢者の健康課題対応を推進。懇親会費補助や可変型オフィス整備による組織内コミュニケーション活性化も図っています。がん・脳疾患・心疾患の将来リスクに備え、社員が毎年検査を受診する環境を会社が提供することで、早期発見・早期治療を促進し、治療と仕事の両立を支援しています。

パナソニックカーエレクトロニクス株式会社

パナソニックカーエレクトロニクス株式会社は、「健康経営優良法人2026 大規模法人部門」に7年連続で認定されました。同社では、以下の取り組みを実施しています。

健康意識向上への取り組み
経営会議や安全衛生委員会で健康に関するテーマを継続的に取り上げ、全社的な意識向上を図っています。全社員が参加できる「健康宣言」を推進し、各職場の健康に関する取り組み事例をイントラネットへ掲載するなど、健康維持の重要性を継続して発信しています。全職場でワークライフバランスの推進にも取り組んでいます。
生活習慣の改善と職場環境改善に向けた取り組み
社員の生活習慣改善を目的に、運動習慣の定着を促す2か月間のウォーキングイベントを実施しています。「受動喫煙防止デー（就業時間中禁煙）」の設定や専用アプリを活用した禁煙を推進し、適正飲酒や睡眠の質向上に向けた取り組みも行っています。
ワークライフバランス向上推進
職場ごとに毎月開催する安全衛生委員会において、超過勤務時間と年次有給休暇の取得状況を確認するなど、全社でワークライフバランスの向上を推進しています。過重労働の防止と適切な休息の確保を目的に、年次有給休暇の年間取得目標を設定し、取得を促す取り組みを積極的に行っています。

健康経営優良法人認定制度とは

「健康経営優良法人認定制度」は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。

詳細は経済産業省のウェブサイトで確認できます。
経済産業省：健康経営優良法人認定制度について

今後の展望

パナソニックオートモーティブシステムズグループは、車載機器の開発・製造・販売を通じて、持続可能なモビリティ社会の創造を目指しています。この目標達成のためには、グループで働く従業員が心身ともに健康で、活き活きと持てる力を存分に発揮し、最高のチームとして仕事に向き合える職場環境の構築が不可欠であると考えています。今後も、従業員とその家族の心身の健康維持・増進に向けた組織的な健康づくりに取り組んでいく方針です。