タムロンが7年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定
総合光学機器メーカーの株式会社タムロンは、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、7年連続で認定されたことを発表しました。
健康経営優良法人認定制度は、特に優れた健康経営を実践している大企業や中小企業などを「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業、金融機関などからの社会的な評価を高めることを目的とした顕彰制度です。日本健康会議は、少子高齢化が進む日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療の実現を目指し、民間組織が連携して活動を行うために組織された団体です。
健康経営推進のための主な取り組み
タムロンは、社員の心身の健康と働きがいを支えるため、多角的な施策を展開しています。
1. 「TAMRON Square」の設置
本社食堂は、部署の垣根を越えて社員が集う多目的スペース「TAMRON Square」として刷新されました。
このスペースは、日々の食事面から社員のコンディション維持をサポートするだけでなく、執務や小規模会議、社内イベントなど、柔軟なワークスタイルに対応する空間設計が施されています。社員同士の自然な対話やアイデアの創出を促進し、リフレッシュと活発な交流を両立させることで、社員の「心身の健康」と「生産性の最大化」を支える場となっています。
2. エンゲージメントの可視化と人材戦略の展開
2024年より「エンゲージメント調査」を導入し、組織の活力を定量的に把握しています。初年度の「高／準高エンゲージメント者」は27.2％であり、現在は、2026年末までに「高／準高エンゲージメント者30％以上」を目標に掲げ、調査結果に基づいた施策に取り組んでいます。
3. 過去最高水準の有給休暇取得率83.4%を記録
ワークライフバランスの実現に向けた取り組みの一環として、有給休暇の取得率は3年連続で向上しています。2024年の有給休暇取得率は過去最高の83.4％（平均16.1日）に達しました。これは、厚生労働省の調査（2024年）による製造業の平均取得率70.4％や日本の平均取得率65.3%を大きく上回る数値です。また、厚生労働省が数値目標として掲げる「2028年までに取得率70%以上」も既に達成しています。
-
厚生労働省「令和6年就労条件総合調査」: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/dl/gaikyou.pdf
-
厚生労働省「過労死等の防止のための対策に関する大綱」: https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/001282629.pdf
年初に5日間の取得計画を立てて有休取得を促す「リフレッシュ休暇」制度の定着など、オン・オフのメリハリを大切にする文化が、組織の活力を支える土台となっています。
その他の社員コンディションサポート施策
上記のトピックスに加え、以下の施策を通じて社員のコンディションをサポートしています。
-
予防と早期発見の徹底
インフルエンザ予防接種の社内実施・費用補助に加え、人間ドックの費用補助や、健康診断後の精密検査対象者への受診勧奨を徹底し、重症化予防に注力しています。 -
心の健康を守るケア体制
年1回のメンタルヘルス診断を実施しています。ストレス状況を早期に把握し、職場環境の改善や個別フォローにつなげる体制を構築しています。
新長期ビジョンと今後の展望
創業75周年を迎えたタムロンは、2026年2月に新長期ビジョン「撮り、測り、つなぐ。人と自然の健康を創造する企業へ」を策定しました。このビジョンの実現に向け、原動力となる「社員の幸福」を経営の最重要方針の一つと位置づけ、今後も引き続き、社員の心身の健康と働きがいを支える多角的な施策を展開していくとしています。
株式会社タムロンについて
株式会社タムロンは、デジタル一眼カメラ用交換レンズをはじめとする一般ユーザー向けの自社ブランド製品からOEM製品、そして各種産業分野に貢献する光学製品に至るまで、独創的な光学製品を供給している総合光学機器メーカーです。今後も豊かな創造性と先進的な高い技術力を駆使し、さまざまな産業分野に目を向けて邁進するとともに、事業活動のあらゆる面で環境保全に配慮した活動を目指しています。詳しくは、株式会社タムロン公式ホームページをご覧ください。
- 株式会社タムロン公式ホームページ: https://www.tamron.com/jp/
コメント