創業20周年を機に「働き方改革加速宣言」を募集開始、企業・自治体へ参加呼びかけ
株式会社ワーク・ライフバランスは、本年7月に創業20周年を迎えることを記念し、企業・自治体・団体を対象とした「働き方改革加速宣言」の募集を2025年12月より開始しました。募集開始から約3か月で、既に14社が賛同しています。同社は、より多くの企業・自治体の賛同を集め、働き方改革を次のステージへと進めることを目指しています。
働き方改革加速宣言の目的
労働力人口の減少が進む日本において、企業が持続的に成長するためには、育児・介護・治療などの事情を抱える人材を含め、多様な人材が意欲高く成果を生み出し続けられる組織への転換が不可欠です。本宣言は、制度導入にとどまらない「経営戦略としての働き方改革」を社会に広げ、長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを加速させることを目的としています。
「働き方改革加速宣言」の詳細および登録は、以下のリンクから確認できます。
働き方改革を「加速」する意義
同社代表取締役の小室淑恵氏は、人手不足の日本社会で労働時間を短縮しつつ業績を維持することについて、「残業可能な若い人口が減少していく日本において、労働時間が長いままで仕事量をこなすスタイルでは、今後もう伸びしろがありません。むしろ、短時間でもよいから多様な働き手で美しいパス回しをしながら仕事の総量をこなし、成果を上げるスタイルの職場に切り替えていく必要があります」と述べています。
また、日本の労働力人口は2026年現在で「過去最多」を記録しており、2019年の働き方改革関連法の施行により、これまで労働市場から退出していた人材が再び労働参加することで、徐々に増加している実態があるとのことです。
能力も意欲もありながら事情で労働市場に出られなかった人材を獲得できる職場とは、長時間労働や休日出勤が前提ではない職場です。このような変革ができた企業は人手不足とは無縁で、若手のエンゲージメントも高い傾向にあります。これからの業績向上の鍵は、こうした人材から「選ばれる企業」になり、かつその能力を最大限に活用できるような「仕事のやり方」に職場が転換しているかどうかにあると言えるでしょう。
長時間労働が前提の職場では、皆が日頃から休暇を取りにくい風土になりがちですが、独身者も含めて日頃から休暇を取ることが可能であれば、休むメンバーの仕事を助け合って成果を出す「お互い様職場」が実現できます。忙しさを誇るのではなく、成果を誇れる企業へと、残業に頼らない強い組織への転換が求められています。
「働き方改革加速宣言」本文
私たちは、働き方改革を経営戦略の中核に位置づけ、長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを加速することを宣言します。多様な人材が意欲高く成果を生み出し続け、一人ひとりの力を最大限に発揮できる職場を実現します。育児・介護・治療などの家庭的責任を担いながらも活躍できる働き方を社会の標準とし、人が持続的に力を発揮できる組織への経営転換を進めます。企業価値と社会価値の双方を高め、未来に強い組織モデルの確立に取り組みます。
賛同組織のご紹介
本宣言には、既に複数の企業から賛同の声が届いています。以下にその一部をご紹介します。今後も、さまざまな業種・規模の組織による賛同の声を順次掲載し、社会全体での働き方改革のさらなる推進を拡大していくとのことです。
働き方改革シンポジウム 2026（無料オンラインセミナー）
2026年4月21日には、「働き方改革シンポジウム2026」がオンラインで開催されます。本シンポジウムでは、本宣言の趣旨説明と、創業20周年を迎える同社の今後のビジョンを、代表取締役の小室淑恵氏より直接伝えられます。
「今こそ働き方改革～エンゲージメントを高め、選ばれ続ける企業の共通点 顧客と社員から支持され、競争力を高める組織づくりとは？ ～ミサワホーム、ホリプロが登壇」と題された本シンポジウムでは、経営主導で成果を上げ続けるミサワホーム株式会社と、エンターテインメント業界の最前線で現場改革に挑む株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス／株式会社ホリプロをゲストに迎え、エンゲージメントを高め、顧客・社員双方から「選ばれ続ける企業」に共通する実践知が共有されます。小室氏からは、「短時間で『ハードワーク』する組織が今選ばれる！新しい組織の勝ち方」について情報提供が行われます。
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開催日時: 2026年4月21日（火）13時～15時
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開催形式: オンライン
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参加費: 無料
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登壇企業・主な登壇者:
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ミサワホーム株式会社 取締役 常務執行役員 堤内 真一氏
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株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス 取締役 経営管理本部長 池橋 敬雄氏
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株式会社ホリプロ 公演事業本部 ファクトリー部部長 吉永 千紘氏
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株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵
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株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年の創業以来、企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開しています。これまでに自治体・官公庁も含め3,600社以上を支援し、残業30％削減に成功し営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革に強みを持っています。
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会社名: 株式会社ワーク・ライフバランス
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代表者: 代表取締役社長 小室 淑恵
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創立年月: 2006年7月
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資本金: 1,000万円
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主な事業内容: 働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業・働き方改革支援のための IT サービス開発・提供（「朝メールドットコム🄬」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ🄬」・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ🄬」など）
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実績: 3,600 社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
代表 小室 淑恵氏プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献しました。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進しています。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立しているとのことです。
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