DX導入は「一部実施」が約6割
調査によると、業務のDXについて「一部の業務で行っている」と回答した人が58.7%で最も多く、「多くの業務で行っている」は22.7%でした。
一方で、「行いたいが実施できていない」は14%、「行っていない」は4.7%となり、DX導入には段階的なアプローチが主流であることが示唆されています。
DXツールは図面共有と工程・施工管理が中心
DXで活用されているツールとしては、「図面共有ツール」が46.3%で最多となり、「工程管理・施工管理アプリ」が42.3%、「チャットツール」が33.7%と続いています。
この結果から、建設業のDXは現場運営に直結する図面共有や工程管理から導入が進み、情報伝達の即時性が重視されていることがうかがえます。
DX推進時の課題は導入コストと現場定着
DX推進における課題で最も多かったのは「導入コストが高い」で51.3%でした。次いで「現場が使いこなせない」が43%を占めています。
「どのツールを選べばいいか分からない」が25%、「定着しない」が20.7%となっており、費用面だけでなく、現場での運用定着が大きな障壁となっていることが明らかになりました。
今後DX化したい業務は写真管理と安全書類が上位
今後DX化したい業務としては、「写真管理」が50%で最多回答となり、「安全書類・施工計画書などの作成」が46.7%で続いています。
これらの結果は、日常的に発生し、負担が積み重なりやすい業務に対するDXニーズが高いことを示しています。
まとめ
今回の調査により、建設業界ではDXの一部導入が進む一方で、導入コストや現場での定着が依然として大きな課題であることが浮き彫りになりました。今後は、写真管理や安全書類作成といった日常業務の効率化へのニーズが高まっており、単なるデジタル化にとどまらず、入力負荷の軽減や情報連携のしやすさを考慮したDX推進が重要となるでしょう。
この調査は、建設業界におけるDXの現状と今後の方向性を考える上で貴重な示唆を与えています。
調査概要
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調査対象：建設業の従事者300名
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調査期間：2026年3月2日〜2026年3月16日
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調査方法：WEBアンケート
出典元
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