東京メトロ、多様な働き方を支援する各種人事制度を2026年度より拡充

2026年4月1日より開始する主な制度拡充

奨学金の返済支援

人財獲得と若手社員の処遇改善を目的として、奨学金を受給していた一部の社員を対象に、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の代理返還制度を活用し、奨学金の一部または全額の返済を支援します。

| 対象社員 | 年間上限額 | 最大返済額 |
|—|
| ・新卒入社した2～6年目の社員
・技術職種（車両・土木・建築・軌道・電気職種）またはデジタル職種採用の者
・支援開始時点に在籍している者 | 20.4万円（※） | 102万円（※） |
※直近の事業年度（1年間）における欠勤・休職状況に応じて変動します。最長となる5年分を返済する場合の金額です。

社外副業制度の導入

社員が能動的に新たな知見やスキルを身につける機会を提供し、これまで以上にキャリアオーナーシップを発揮できるよう、社外の会社で副業を可能とする制度を導入します。

| 対象社員 | 認める副業形態 |
|—|
| ・勤続年数2年以上の現業・本社社員 | 業務委託契約
起業 |
※本業に支障が出ないよう、労務提供上支障がある業務、業務上の秘密が漏洩する業務、競合により会社の利益が損なわれる業務、会社の利益や信用が損なわれる業務や信頼関係を破壊する業務等は禁止されます。

高年齢社員を対象とした短日制度の導入

安心して働き続けることができる環境づくりを推進するため、61歳以降の社員を対象に、週あたりの勤務日数を1日減らすことが可能な制度を導入します。これにより、実質週休3日での働き方が選択できるようになります。

| 対象社員 | 制度概要 |
|—|
| ・年度末年齢61歳以上の社員 | ・希望に応じて週の勤務日数を1日減らす働き方（実質週休3日となる） |

ドナー休暇の新設

社員が骨髄・末梢血幹細胞等のドナー登録や提供に伴う検査や入院等を行う際に取得できる休暇（年間15日まで取得可能）を新設します。ドナー登録およびドナー提供に協力しやすい環境の整備を目指します。

子の養育休暇の新設

これまでの「子の看護休暇」と「養育両立支援休暇」を統合し、「子の養育休暇」を新設します。これにより、付与日数が増え、社員にとってわかりやすい制度設計となります。

人的資本経営の全体像

東京メトロは、これらの施策を通じて「多様な社員がお互いに認め合い、アイデアを出し合い、切磋琢磨することでさらなる価値を創出し続ける組織（DE&Iの実現）」を目指しています。自律し、挑戦し、協働する人財の育成を掲げ、全社的な取り組みを進めています。

東京メトロは、今回の人事制度拡充により、社員一人ひとりが最大限に活躍できる環境を整備し、より「選ばれる鉄道会社」となることを目指していくでしょう。