調査概要
このレポートは、2025年3月から2026年3月にかけて実施されました。全国118社の中小企業経営者や担当者を対象に、対面およびオンラインでの個別インタビュー(各社60〜90分)を通じて情報を収集しています。調査対象となった企業は、食品製造、製造業、小売、介護・福祉、飲食、IT、造船関連など多岐にわたる業種にわたります。
人手不足の「本当の姿」——3つの類型
レポートでは、人手不足が抱える構造的な問題を3つの類型に分けて分析しています。
類型① 採っても「辞める・育たない」
採用した人材が定着せず、育成に時間とコストをかけたにもかかわらず離職してしまう問題が指摘されています。ある造船関連の塗装業の経営者からは、「100人育てたとして、最終的に5、6人が残った、という感じ。育ったとしても、よその会社に行ってしまうことも多い」という声が聞かれました。一人前になるまでに長期間を要する職種では、若者が早期に「最初から高い給料が欲しい」「もっとクリーンな仕事がしたい」といった理由で離職する傾向が見られます。
また、製造業の経営者からは、「小さな会社には経験者は来ない。未経験で入ってくれた社員を育てながら、経営も営業も自分たちで回している。次のステージを目指すにはもっと組織を作らないといけないが、育てる余裕がそもそもない」という課題も語られています。これは、求職者側の「定着しない」問題と、企業側の「育成コストが回収できない」問題が同時に進行している状況を示しています。
類型② 「安定志向」と「仕事の意味」——変わりゆく若手世代
若手世代の働き方や仕事に対する価値観の変化も、人手不足の一因として挙げられています。飲食チェーンの取締役は、「独立を目指す社員がほとんどゼロに近い。安定した、自分の時間もしっかりあって、そういった生活を送りたいという社員しかいない。今どうしても『権利か義務か』という話が先に出る」と語っています。かつては独立志向が強かった飲食業においても、この30年で若手の意識が大きく変わったことが示されています。
さらに、飲食業の20代セクションマネージャーからは、「たとえば年収3000万になりたいと言う。じゃあそのお金で何がしたいの?と聞いたら答えられない人がすごく多い。目標がない、これに尽きる」という意見も出ています。しかし、このような状況の中でも希望は見えており、「まず休みを増やし、週休二日を実現することから始めた」と語る経営者も多く、今の社員が求める環境に合わせていく動きが少しずつ広がっていることが報告されています。
類型③ 外国人材を「採ったはいいが、うまくいかなかった」
外国人材の活用が進む一方で、一度受け入れたもののうまくいかなかったという経験を持つ経営者も少なくありません。外国人材を受け入れた経営者からは、「日本語能力試験のN5にも最後まで合格しなかった。3年間、文字も読めない状態で、何も任せることができなかった」という具体的な事例が聞かれました。外国人材支援に携わる経営者も、「コミュニケーションの問題や文化ギャップで悩んでいた経営者が多い」と述べています。
言葉の壁だけでなく、時間厳守や報連相といった日本の職場文化との違い、空気を読むコミュニケーションスタイルの差異が現場での困難を生んでいます。さらに、特定技能や技能実習に関わる法的手続きの複雑さなど、「採れればいい」だけでは解決できない問題が山積しているのが現状です。
コネクト編集部からのコメント
コネクト編集部からは、「人手不足」という一言で片付けられがちな問題の内部には、業種、地域、世代によって異なる複数の課題が存在していることが痛感されたと述べられています。「採れない」という表面的な現象の裏には、定着、育成、価値観のギャップといった構造的な問題が隠れていることが強調されています。今後も地域中小企業のリアルをシリーズレポートとして発信していく予定です。
コネクトについて
『コネクト』は、株式会社ココペリが運営する中小企業向けウェブメディアです。2026年3月に創刊1周年を迎え、これまでに全国118社の中小企業経営者・担当者へのインタビューを実施してきました。「出会いとつながり」をテーマに、地域中小企業のリアルな声を届けています。Big Advance会員企業を中心とした取材記事のほか、ニュースレターやSNSも展開しています。
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株式会社ココペリについて
株式会社ココペリは、ビジネスプラットフォーム事業を展開する企業です。中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供しています。
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