コア業務とノンコア業務の現状と理想
現在の業務時間におけるノンコア業務とコア業務の割合について尋ねたところ、「ノンコア8割、コア2割」と回答した人が28.4％で最も多い結果となりました。一方で、「ノンコア2割、コア8割」「ノンコア4割、コア6割」「それぞれ半分ほど」と回答した割合は全体の約40％です。
次に、理想的な割合について尋ねたところ、「それぞれ半分ほど」が33.8％で最多となりました。「ノンコア2割、コア8割」「ノンコア4割、コア6割」「それぞれ半分ほど」と回答した割合は全体の約60％に上り、現状との間に約20％のギャップがあることが明らかになりました。
この結果から、多くの人事担当者がノンコア業務の比重の大きさに改善の必要性を感じていることがうかがえます。回答理由としては、「計算はシステムに任せる」（30代・女性）、「ノンコア業務は自分でなくても出来るから」（50代・女性）といった声や、「定型業務が多いとモチベーションが下がるから」（50代・男性）といった意見が挙げられています。
具体的にどのような業務をやりたかったかという問いに対しては、「企画書の作成など」（30代・女性）、「新入社員への教育」（30代・女性）、「人材育成」（30代・女性）など、戦略的な思考や創造性が求められるコア業務が多く挙げられました。ノンコア業務に時間を割かれ、企業の成長に直結する重要な業務に集中できないことは、人事部門だけでなく企業全体にとっても機会損失となり得ると考えられます。
業務効率化への取り組みとその効果
人事部門の業務を効率化するためにこれまで実施した取り組みについて尋ねたところ（複数回答可）、「給与計算システムの導入」が29.7％で最も多く、「マニュアル整備・標準化」（28.4％）、「ペーパーレス化」（27.0％）が続きました。システム導入だけでなく、地道な改善活動にも積極的に取り組む姿勢が見られます。
一方で、「特に実施していない」と回答した人が32.4％おり、約3分の1の企業が具体的な効率化施策に着手していない状況も明らかになりました。
これらの取り組みが実際に効果を上げているかについて、効率化施策を実施した人に尋ねたところ、「とても効果があった」が28.0％、「やや効果があった」が60.0％で、合わせて約90％が「効果があった」と回答しています。効果がなかったとする回答は、合計でわずか12.0％にとどまりました。
この結果は、業務効率化への取り組みが実際に成果をもたらしていることを示しており、まだ施策に踏み出せていない企業にとって、業務改善に乗り出す大きな後押しとなるデータと言えるでしょう。
「まるごとアウトソーシング」への潜在需要
給与計算だけでなく、勤怠管理・福利厚生・従業員対応まで「まるごと」外部に任せられるとしたら、どの程度魅力を感じるかという問いに対して、「とても魅力を感じる」が12.2％、「やや魅力を感じる」が52.7％で、合わせて約65％が魅力を感じると回答しました。
実に6割以上の人事担当者が、人事労務業務を包括的に外部に委託することに前向きな姿勢を示しています。魅力を感じる理由としては、「他のことに時間を使える」（20代・男性）、「作業の負担が軽くなるから」（30代・女性）、「貴重な人材を戦略的業務にシフトした体制が望ましい」（30代・男性）といった声が寄せられました。定型業務から解放され、より戦略的・創造的な業務に集中したいという思いが共通しています。
まとめ
今回の調査では、人事部門が定型的なノンコア業務に多くの時間を割かれている現状と、業務効率化への強いニーズが浮き彫りになりました。そして、効率化への取り組みは実際に高い効果をもたらしており、特に人事労務業務を「まるごと」外部に委託することへの潜在的な需要が高いことが示されました。
定型業務を外部の専門家に委託することで、人事部門は採用戦略や人材育成、組織開発といった本来の戦略的業務（コア業務）に集中できるようになります。MHCトリプルウィン株式会社では、給与計算だけでなく、勤怠管理・福利厚生・従業員対応までを包括的に代行するBPOサービスを提供しており、業務負荷軽減と属人化解消に貢献しています。
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