LLMO時代のPR活動実態調査：広報・PR担当者の約6割が調査PRを希望するもリソース不足が課題

役立つ社畜リリース

2026.04.30

PR活動の主な目的

PR活動で重視している目的について尋ねたところ、「企業・ブランドの認知度を向上させること」が58.0%と最も多く、次いで「企業・ブランドへの信頼感を醸成すること」が47.8%となりました。見込み顧客の獲得を目的とする企業は24.2%でした。

PR活動の方針変化とLLMO対応

過去1年間でPR活動の目的や方針に変化があったかという問いに対し、「大きく変化した」が6.8%、「やや変化した」が42.0%と、約半数の広報・PR担当者が何らかの変化を実感していることが分かりました。

変化の内容としては、「検索エンジンでの露出を意識した情報発信が増えた」が48.5%で最も多く、「生成AI（ChatGPTなど）の回答で引用されることを意識するようになった」が41.6%、「データや数値を根拠にした情報発信が求められるようになった」が36.6%と続きました。LLMO時代への対応がPR方針に影響を与えていることがうかがえます。

PR活動の成果指標と効果測定の課題

PR活動の成果を測る指標としては、「自社サイトのアクセス数（PV・セッションなど）」が46.9%で最多でした。一方で、「生成AIの回答での言及状況」を測定している企業はわずか2.4%にとどまりました。

現在の効果測定方法に「不満」を感じている広報・PR担当者は合計45.7%に上ります。不満の最大の要因は「定量化しにくい効果（ブランド認知など）の評価が難しいから」（46.4%）であり、「PR活動と事業成果の因果関係が見えにくいから」（35.7%）、「適切なKPIの設定方法がわからないから」（34.5%）が続きました。

プレスリリースのテーマとPR活動の困難

プレスリリースのテーマ（ネタ）は、「企業の取り組み（制度変更、協業、受賞など）」が44.9%で最も多く、独自調査の活用は18.4%に留まっています。

PR活動全般で困難に感じていることとしては、「メディアに取り上げられるテーマを見極めること」（33.8%）、「コンテンツの制作体制が不十分なこと」（32.4%）、「PR活動の効果を適切に測定し、次の施策に活かすこと」（31.9%）が上位を占めました。

プレスリリースの二次活用と生成AIへの意識

プレスリリースやPRコンテンツの配信以外の活用方法としては、「自社サイトに掲載している」が47.3%で最多でした。一方で、「検索や生成AIで見つけられやすい形に加工して公開している」は7.2%と低い水準です。

生成AI（ChatGPT、Perplexityなど）の回答に自社情報が引用・言及されることを「強く意識しており、具体的な対策を行っている」のは10.6%に過ぎず、「意識しているが、具体的な対策はまだ行っていない」が41.5%と、意識と行動のギャップが明らかになりました。

生成AIでの自社情報引用に有効だと思う取り組みとしては、「自社サイトに専門的な解説コンテンツを充実させること」（46.3%）、「プレスリリースを検索・AI対応の形式で作成・公開すること」（37.7%）、「業界レポートやホワイトペーパーを公開すること」（37.0%）が挙げられています。

一次情報の重要性

PR活動で生み出す「一次情報（自社独自のデータや調査結果）」の重要性について、約8割（「非常にそう思う」15.0%、「ややそう思う」60.9%）が今後高まると考えています。自由回答では、「信頼性を維持できる」「ニッチで良質な情報を提供することが顧客獲得につながる」といった声がありました。

調査PRへの関心と未着手の理由、最大の壁

調査PR（独自調査を行い結果を対外公表するPR手法）への関心は、「非常にある」が12.1%、「ややある」が49.3%と、合計61.4%が関心を示しています。また、今後調査PRを実施してみたいと回答したのは合計59.9%でした。

調査PRに関心がある理由としては、「業界や市場の実態を自社独自のデータで示したいから」（44.9%）、「自社の専門性や信頼性をアピールしたいから」（42.5%）、「営業やマーケティングに活用できるコンテンツが欲しいから」（40.9%）が上位を占めています。

しかし、調査PRを実施していない理由としては、「社内の人手やリソースが不足しているから」が45.4%で最多でした。次いで「調査の実施にかかるコストが高いと感じるから」（37.2%）、「調査PRの効果が見えにくい／測りにくいから」（25.1%）が挙げられています。

調査PRを進める上での最も大きい壁は「集計・分析」（28.3%）であり、調査の実施や結果のストーリー化といった工程にも課題があることが分かっています。

まとめ

今回の調査から、広報・PR担当者の間で生成AIや検索エンジンを意識した情報発信への関心が高まっている一方で、実際の効果測定や施策実行には大きなギャップがあることが明らかになりました。特に、生成AIによる自社情報引用への意識は高いものの、具体的な対策は未着手であるケースが多く見られます。この背景には、社内リソースの不足に加え、新しい指標の設定方法や効果測定手法が確立されていないことがあると考えられます。

一次情報の重要性については約8割が今後高まると認識しており、調査PRへの潜在的なニーズは高いです。今後は、リソースやコストの課題を解消する外部パートナーの活用や、小規模な調査から始めて社内実績を積み上げるアプローチが有効となるでしょう。生成AI時代において、独自データを継続的に発信できる体制の構築が、PR活動の成果を左右する鍵となりそうです。

本調査の詳細は以下よりダウンロードできます。
https://ideatech.jp/download/347/?utm_sourse=pr_260430