TOPPANホールディングス、従業員向け株式報酬制度（ESOP）で188万株を交付

役立つ社畜リリース

2026.05.21

TOPPANホールディングス、従業員向け株式報酬制度（ESOP）で株式を交付

TOPPANホールディングス株式会社は、2023年11月13日に公表した従業員向け株式交付制度（ESOP）に基づき、所定の業績条件を達成したことから、同社および子会社であるTOPPAN株式会社の正社員を対象に、ESOP信託が所有するTOPPANホールディングス株式1,885,600株を交付すると発表しました。

制度の目的と背景

この制度は、ESOP信託によって取得されたTOPPANホールディングス株式や、その換価処分金相当額の金銭を、一定の要件を満たす対象従業員に交付・給付するものです。米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に導入されました。

本制度の導入目的は、従業員が自社株式の株価上昇による経済的利益を享受できることで、株価への関心を高め、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを強化することにあります。これにより、より意欲的な業務遂行を促し、グループ全体のエンゲージメント醸成に貢献することを目指しています。

TOPPANグループは、2026年5月14日に公表した中期経営計画において、「True Value Transformation -事業・人財・資本を磨き世界に真の価値を提供する」を目標として掲げています。この目標達成のためには、従業員一人ひとりが中長期的な企業価値向上を自分ごとと捉え、行動に繋げることが重要であると考えています。本制度を通じて、対象期間における個々の評価に応じた株式交付を行うことで、従業員の意識や行動変容、エンゲージメントの向上を後押しするとしています。

マルチステークホルダー方針と人的資本経営

TOPPANグループは、グループパーパス「Breathing life into culture, with technology and heart.／人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」の下、従業員の幸福や豊かな暮らし、サステナブルな未来社会の実現を目指しています。この一環として、従業員や取引先、地域社会といった多様なステークホルダーとの関係構築に関する方針として「マルチステークホルダー方針」を制定しています。

この方針に基づき、持続的な成長と生産性の向上に取り組み、企業の成長によって生み出された収益や成果を、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な時期と方法で、従業員へ持続的に還元していくことを目指しています。

TOPPANグループは今後も、人的資本経営の高度化を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努め、新中期経営計画の実現に向けて従業員の働きがいにつながる施策を強化していく方針です。