中小企業の障害者雇用調査：業務切り出しとノウハウ不足が壁に、代行サービス利用者の4割超が「課題あり」と回答

役立つ社畜リリース

2026.05.25

法定雇用率引き上げへの準備状況と中小企業の課題

調査によると、2026年7月の法定雇用率達成に向けて、約6割の企業が「すでに2.7%基準での採用人数を達成している（新たな採用は不要）」または「新たに必要な採用人数を、正確に計算・把握している」と回答しています。

しかし、障害者雇用を進める上での課題として最も多く挙げられたのは「障害者に任せる業務の切り出しが難しい」（37.3%）でした。次いで「障害者雇用のノウハウが不足している」（35.1%）、「専任の担当者を配置する余裕がない」（28.3%）が続いています。中小企業では、個々の社員が幅広い業務を担当するため、定型業務の抽出が難しい構造的な課題があることがうかがえます。

また、障害者雇用に関する実務は「人事・採用担当者」（43.0%）が主に担っており、特定の担当者に負担が集中している状況も確認されています。

障害者雇用代行サービスの活用実態とメリット・懸念

リソース不足を補う手段として注目される「障害者雇用代行サービス（農園型・サテライトオフィス型など）」については、約6割の中小企業が関心を示しています。「現在利用している」（18.5%）、「過去に利用していたが、現在は利用していない」（23.2%）、「利用を検討している」（20.6%）という結果でした。

代行サービスを利用・検討した理由としては、「自社で雇用管理や定着支援を行うノウハウがない」（39.2%）、「専任担当者を置く余裕がない」（34.0%）、「自社で採用活動を行う手間・コストを省きたい」（30.9%）などが上位に挙がっています。これは、中小企業が抱える課題と一致しており、自社での受け入れ体制構築の困難さが背景にあると考えられます。

代行サービスの評価については、「活用できる場面はあると思うが、課題もあると感じる」と回答した方が最も多く（40.3%）、実際に利用して「良い手段だ」と肯定的に評価する声は10.8%にとどまりました。約6割の企業が何らかの課題を実感している状況です。

代行サービスのメリットとしては、「採用活動や雇用管理にかかる手間・コストを削減できる」（39.5%）、「現場の社員に負担をかけずに済む」（39.4%）が挙げられました。外部施設を利用することで、社内の設備投資や社員のサポート業務負担を軽減できる点が評価されているようです。

一方で、代行サービスの懸念・課題としては、「自社内に障害者雇用のノウハウが蓄積されない」（45.8%）が約半数の企業で最も多く指摘されました。また、「人材が定着しない（離職してしまう）」（29.7%）や「障害者本人のキャリア形成や成長につながりにくい」（28.3%）といった懸念も挙がっています。これは、実務を外部に委託することで、社内の受け入れ体制や知見が育ちにくい状況への不安を示しています。

厚生労働省からも、障害者雇用代行サービス（ビジネス）における「企業側の雇用責任の希薄化」や「不十分・不適切な雇用管理」が指摘されており、企業側も同様の危機感を抱いていることが今回の調査で裏付けられました。

自社雇用がもたらす本質的な価値と持続可能な雇用戦略

障害者を自社内で雇用し活躍してもらうことについて、多くの中小企業は「人手不足の解消」（33.7%）だけでなく、「現場社員のマネジメント能力やコミュニケーションスキルの向上」（31.7%）や「多様性（ダイバーシティ）の推進による、組織の活性化や企業価値の向上」（30.0%）といった、組織全体に波及する良い影響や価値を期待しています。

今回の調査から、法定雇用率達成に向けて中小企業が直面する課題と、模索する姿が浮き彫りになりました。持続可能な障害者雇用を実現するためには、代行サービスをコストや手間削減の手段として活用しつつ、社内では専門機関のサポートを受けながら受け入れ体制を整えるなど、自社の状況に合わせた柔軟な組み合わせが求められるでしょう。法改正を契機に、多様な人材が活躍できる仕組みを構築することが、結果として変化に強い組織づくりにつながる可能性を秘めています。