給与計算業務の属人化、約47%が課題を実感。対策未実施企業は約8割に

役立つ社畜リリース

2026.06.06

給与計算業務の属人化、約47%が課題を実感

給与計算業務における属人化の課題を感じたことがあるかという質問に対し、「よくある」が14.0%、「ややある」が33.3%と回答し、合わせて47.3%が属人化の課題を実感していることが分かりました。これは、およそ2人に1人が属人化を身近な問題として捉えていることを示しています。

具体的に困った場面としては、「給与システムが担当者しか分からない」（40代・女性）、「誰もやり方がわからない」（40代・男性）、「どこになにがあるかとか」（60代・男性）といった声が寄せられました。業務の根幹に関わる部分で、担当者以外の社員が手を出せない状態が生じていることがうかがえます。

担当者の退職・異動時、約3割が引き継ぎに苦労

給与計算の担当者が退職・異動した際の引き継ぎで苦労した経験があるかについては、31.6%が「ある」と回答しました。約3人に1人が引き継ぎの難しさを感じていることが分かります。

引き継ぎに要した期間については、「1週間未満」と「1週間～1か月未満」がそれぞれ33.3%と同率で最も多くなりました。一方で、「十分に引き継げなかった」と回答した方も11.1%存在します。社員の生活に直結する給与計算業務において、引き継ぎが不十分なまま業務を進めるリスクは無視できないでしょう。

引き継ぎ不足や属人化が業務品質に影響、8割以上が実感

引き継ぎに苦労した経験がある方のうち、業務品質への影響について尋ねたところ、83.3%が「やや影響した」と回答しました。実に8割以上が何らかの形で業務品質への影響を実感していることになります。

具体的な影響の内容では、「確認作業に時間がかかった」が60.0%で最も多く、次いで「計算ミスが発生した」「社員からの問い合わせ対応が遅れた」「担当者の精神的負担が増えた」がそれぞれ26.7%でした。余計な確認作業だけでなく、計算ミスや問い合わせ対応の遅延、担当者への精神的負荷といった、社員に直接影響する事態に発展しているケースもあるようです。