仕事と生活の切り替え、個人の工夫で最も多いのは「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」
テレワーク中に仕事と生活の切り替えのために個人で実践している工夫として、最も多く挙げられたのは「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」で35.8％でした。これは2位の「終業時に業務関連アプリを閉じる習慣」と「業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする」（ともに18.2％）の約2倍にあたります。
勤め先に望む制度の筆頭は「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」
勤め先に望む制度や支援としては、「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」が26.5％で最も多く選ばれました。個人の工夫として「業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする」を挙げた割合が18.2％にとどまることと比較すると、個人での線引きよりも、会社としての明確なルールを望む声が大きいことがわかります。
フルリモート勤務者の「自然に切り替えができている」割合はフル出社の2倍以上
出社形態別に回答を見ると、「テレワーク中も自然に切り替えができている」と答えた割合は、フルリモート勤務者で19.4％、ハイブリッド勤務者で16.4％、フル出社勤務者で8.2％でした。フルリモート勤務者はフル出社勤務者の2倍以上となっており、現在の働き方によって切り替えの状況が大きく異なる傾向が見られます。
一方で、個人の工夫として最も多かった「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」は、フルリモート勤務者33.8％、ハイブリッド勤務者37.6％、フル出社勤務者34.3％と、いずれのグループも30％台で大きな差はありませんでした。
制度・支援に対する希望「特にない」割合は20代で低く、60代で高い傾向
年代別の結果では、勤め先に望む制度・支援が「特にない」とする割合は、20代で12.7％と最も低く、60代で36.6％と最も高いことが示されました。しかし、「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」を望む割合は、いずれの年代でも20％以上を占めています。
まとめ
この調査から、仕事と生活の切り替えにおいて、個人で実践する工夫と勤め先に望む制度・支援には共通して、始業・終業時刻の扱いと業務時間外の連絡の扱いが上位に挙げられていることがわかります。特に、業務時間外の連絡については、個人での線引きよりも勤め先によるルールの明文化が強く望まれています。
また、出社形態によって「自然に切り替えができている」と感じる割合や、制度・支援を求めるかどうかに差があることが明らかになりました。フルリモート勤務者は、より自然に切り替えができていると感じる一方で、勤め先への制度・支援の要望が少ない傾向にあります。
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