かながわ労働センターが労務専門AIエージェント「HRbase」を導入
神奈川県庁産業労働局の出先機関である、かながわ労働センター（所在地：神奈川県横浜市）が、株式会社HRbase（本社：大阪市中央区、代表取締役：三田弘道）が提供する労務専門AIエージェント「HRbase」を導入しました。
労働相談現場を取り巻く業界課題
厚生労働省が2025年6月に公表した「令和6年度（2024年度）個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、全国の総合労働相談件数は120万1,881件と、5年連続で120万件を超え、高止まりが続いています。ハラスメント、解雇、外国人労働者、メンタルヘルスなど、相談内容は年々多様化・複雑化しており、助言・指導申出は前年度比5.9%増、あっせん申請は同4.9%増と、複雑な紛争案件も増加傾向にあります。
一方、少子高齢化による労働力人口の減少は公的機関にも影響を及ぼしており、相談窓口の現場でも深刻な人材不足が進行しています。相談件数が増加・高止まりする中で、限られた人員で高度化・複雑化する相談に対応し続けることが、労働相談機関全体の構造的な課題となっています。
このような状況の中、各地の行政機関では将来的な人口減少も見据え、限られた人材を効果的に育成し、組織としての対応力を維持・向上させる取り組みが求められています。
例えば、人事職における調査結果では、就業時間の半分以上がノンコア業務に費やされていることが示されています。
また、人事職の83.5%が「学習・修正コスト」を実感しており、調べ物や手戻りが業務負荷となっている状況が見受けられます。
かながわ労働センターの導入背景
かながわ労働センターは、労働者や使用者からの問い合わせを中心に、個々の問題から労使紛争まで、多岐にわたる相談に対応する行政機関です。神奈川県は人口減少局面を迎えており、今後、行政としても働き手の減少が見込まれる中で、限られた人材を効果的かつ効率的に育成することが重要な課題となっています。これに伴い、組織の業務推進力を高め、質の高い県民サービスを提供していくために、デジタル技術の積極的な活用が進められています。
今回、AIツールを職員の育成環境の整備に活用するにあたり、最新の労働法令・社会保険制度への適時対応、かながわ労働センターが保有するマニュアル資料を活用した際の回答精度の高さ、および行政機関として求められる厳格なセキュリティ基準への対応が評価され、労務専門AIエージェント「HRbase」が選ばれました。
かながわ労働センターの担当者からは、「神奈川をとりまく社会環境の変化に対応するため、人材育成と業務推進力の向上を目的としてHRbaseを導入しました。これにより、職員の専門性の向上と県民サービスのさらなる質の向上を目指します」とコメントされています。
HRbaseが提供する価値
「HRbase」の導入により、最新の労働法令・社会保険制度に基づく的確な回答と法令調査の迅速化が実現します。職員一人ひとりが専門知識を効率的に習得できる環境を整えるとともに、組織全体の業務推進力を高め、限られた人材体制のもとでも質の高い県民サービスを持続的に提供できる体制づくりを支援します。
AIエージェントの導入・活用による効果に関する調査では、特定の業務・領域で効果を実感している企業が35.0%と最も多く、明確な成果が出ている企業も24.0%に上ることが示されています。
また、AIエージェント導入によって手応えを感じた変化として、属人化していた業務ノウハウの形式知化・継承が進んだことが47.6%で最も高く評価されています。
かながわ労働センターについて
かながわ労働センターは、神奈川県庁産業労働局の出先機関として県内4カ所に所在しており、職場で直面するトラブルを防止するため、働く人たちや使用者の皆さまからの労働相談を受け付けています。また、労働問題を解決するために役立つ情報を提供し、講座やセミナーを開催しています。
所在地：神奈川県横浜市中区寿町1-4（本所）
HRbaseについて
株式会社HRbaseは、「働くをカラフルに」をミッションに掲げ、労務管理×テクノロジーのリーディングカンパニーを目指すスタートアップ企業です。労務管理の負荷を軽減し、社会保険労務士や企業の労務担当者がもっと大切な仕事に向き合うことができれば、日本社会が抱えている労働の課題は減っていくと信じ、独自の視点で開発を進めています。
HRbaseに関する詳細は、以下のページをご参照ください。
会社名：株式会社HRbase
代表者：代表取締役 三田弘道
本社：大阪市中央区谷町2丁目1-19 サンクチュアリーコート3A号室
事業概要：AIを活用した労務管理サービスの開発、および労務相談プラットフォームHRbaseの提供
コーポレートサイト：https://hrbase.co.jp/
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