未来の育休を考える「働く・育てる」のこれからプロジェクト始動。子育て世代の新しい働き方を企業と模索

プロジェクト始動の背景

採用・定着・エンゲージメントの鍵が「両立の質」へ

共働き世帯が標準となる現代において、子育て世代の採用、定着、エンゲージメントは企業の成長を左右する経営課題となっています。厚生労働省の調査によると、就職活動で育休取得状況が選社に影響すると回答した若者は、男性で63%、女性で77%に上ります。育休制度の整備は、いまや採用競争力の前提条件です。さらに、子育て世代の関心は「育休が取れるか」という制度の有無から、「働きながら、子どもにとって本当によい育児ができるか」という質的な問いへと変化しています。

育休は「育児期全体の働き方・休み方」が問われる時代へ

男性の育児休業取得率は2024年度に過去最高の40.5%を記録しました。しかし、育休を取得した男性の34.8%、パートナーの42.0%が「とるだけ育休」と感じているとされ、制度の整備だけでなく、育休中の過ごし方も重要視されています。現行の育児休業制度は主に産後から1歳前後までを対象としていますが、子どもの育ちは育休期間で終わるものではありません。これからは、育休取得率だけでなく、保育園留学のように子どもの育ちに主体的に関わる時間も含め、育児期全体を支える働き方・休み方が求められています。

人的資本経営におけるウェルビーイングの視点

人的資本経営の推進と情報開示の義務化が進む中、従業員のウェルビーイング、心身の健康だけでなく、仕事・生活・人生全体の充実を経営課題として捉える動きが広がっています。この視点は、従業員個人にとどまらず、家族・こどもを含む生活全体の幸せへと拡張されつつあります。働く親がこどもの育ちに主体的に関われるかどうかは、従業員のウェルビーイングにも直結します。

「こども・若者・子育て支援」が企業価値を高める経営テーマに

政府がまとめた子ども・子育て政策の具体策「こどもまんなか実行計画2026」では、「こどもとともに成長する企業構想の推進」が掲げられました。子育てに前向きな企業を対象とする認定制度の導入や税優遇、人的資本経営の情報開示におけるこども・子育て支援の取り組みの位置づけの明確化などが目指されています。企業による「こども・若者・子育て支援」と「成長」の好循環がますます重視されています。

「働く・育てる」のこれからプロジェクト取り組み内容

本プロジェクトでは「育児期全体の新しい働き方・休み方」を、人的資本経営、ウェルビーイング、DE&Iに力を入れる企業とともに、実践、検証、発信を行っていきます。以下の取り組みを起点に推進されます。

「働く・育てる」のこれからプロジェクト推進企業としての認証
子育て世代の新しい働き方・休み方を推進する企業として、特設サイト等で紹介されます。
インタビュー・事例取材を通じた社内外への発信
各社の人事・DE&Iなど関連部署の担当者へのインタビューや事例取材が実施され、記事として公開し、企業の先進的な姿勢を広く社会へ発信します。
「保育園留学」の社内利用トライアル（希望企業のみ）
自社の社員向けに、福利厚生としての導入検討に向けた社内トライアルの実施など、各社のフェーズに合わせた実践の場が提供されます。

今後、希望企業に対しては、企業同士の先進事例の情報交換・コミュニティ運営や、子育て世代の「働き方・休み方」に関するインサイト調査結果の提供なども想定されています。

賛同企業一覧（2026年7月1日時点 / 順不同）

ANAホールディングス株式会社
YADOKARI株式会社
株式会社eiicon
ソウルドアウト株式会社
株式会社Timers

賛同企業コメント

ANAホールディングス株式会社未来創造室長津田佳明様

「キッチハイクの保育園留学は、子どもたちが住み慣れた街から飛びだすために、そして同行する家族が地域とつながるために用意された扉です。少子化により発生する保育園の空枠に、世界中からいろいろな人たちが集まって、地域が活性化します。扉を開ける側と向こう側にいる人々の人生が豊かになり、ワクワクで満たされる世界が展開されるよう、『世界をつなぐ心の翼』を経営理念とするANAグループも全力で参画していきます。」

ソウルドアウト株式会社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＣＯ兼グループ執行役員北川共史様

「『働きながら、子どもに一生ものの体験を残せるか』は、私たちも大切にしたい問いです。保育園留学は、住み慣れた場所を離れてその土地で働きながら暮らすなかで、子どものかけがえのない可能性を育んでくれます。そして家族と過ごすあたたかな時間そのものを取り戻してくれます。仕事と家族のどちらも諦めない。この新しいスタンダードづくりに、賛同企業として参画できることを誇りに思います。」

特別応援コメント

株式会社メルカリ執行役員 VP of HR Work 奥井麻矢様（保育園留学をご利用）

「私たち親も日常のルーティンをつい一生懸命回していると、いつの間にかこどもの体験もルーティン化して狭めていたな、と気づかされました。親としても価値観が大きく広がる出会いがたくさんありました。こどもの経験を、親の事情で制限しない。大人になって鍛えるのが難しい力を育てるために。」

奥井麻矢さんのインタビュー記事はこちらです。
https://hoikuen-ryugaku.com/magazine/okuimaya

公益財団法人日本ウェルビーイング財団代表理事淺井明紀子様、理事前野隆司様

「子育て、仕事、そして自分らしい人生。そのいずれかを諦めるのではなく、すべてを大切にできる社会への転換が今求められています。保育園留学は、子どもたちが地域の自然や文化、人とのつながりに触れる貴重な機会であり、その価値は家族や地域、未来世代へと広がっていきます。この体験が文化として根づくことで、暮らし方や働き方、社会のあり方そのものが変わる。日本ウェルビーイング財団は、そのような社会変革の可能性を応援しています。」

株式会社キッチハイク取締役：川上真生子氏のコメント

株式会社キッチハイクの川上真生子取締役は、「仕事も子育ても、理想を諦めないという言葉は簡単ですが、当事者にとってまだ容易ではないのが現実です。私自身もその一人として、キッチハイクの人事制度『LIFE』の立ち上げに携わるなど、この思いと向き合い続けてきました」と述べています。

また、「AIが日常に溶け込みつつある今、0〜9歳前後の発達の土台が形づくられる時期の育ちの質は、ますます重要になると考えています。この時期に、自然や地域の人々とのリアルな体験を通じて育まれる非認知能力や感性は、どんな時代にも通じる”一生もの”の可能性です。保育園留学が届けたいのは、『Lifelong Gift』というコンセプトのとおり、こどもの人生を豊かにする、かけがえのない体験です」と、保育園留学の価値について語っています。

さらに、「育ちの質のために『仕事を休む』『テレワークする』という選択ができるのは、まだ一部の層に限られています。子育て世代が主体的に働き方・休み方を選べる文化と、それを後押しする企業の姿勢が、より幸せな社会をつくると確信しています」と、本プロジェクトへの企業の賛同を呼びかけています。