「ホワイト企業認定」が審査基準を改定、新たな評価軸を導入
一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）は、国内で唯一の総合的な企業評価制度である「ホワイト企業認定」の審査基準を、2026年7月1日付で改定することを発表しました。近年の法改正や社会情勢、働き方の変化を踏まえ、企業の「社会価値」と「本当に家族に応援される会社か」を評価する新たな基準が導入されます。
ホワイト企業認定とは
ホワイト財団が運営する「ホワイト企業認定」は、単に「ブラック企業ではない企業」を指すものではありません。社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と応援され、地域社会や取引先からも信頼され、次世代へ残していきたいと思える企業を「ホワイト企業」と定義しています。
人材育成、働きがい、柔軟な働き方、多様な価値観の尊重、健康経営、リスクマネジメント、未来を創るビジネスモデル、労働法遵守など、70項目にわたる審査基準に基づき総合的に評価され、2026年7月時点で累計680社以上が認定を取得しています。
評価基準改定の背景と目的
「ホワイト企業」という言葉が広がる一方で、女性管理職比率や離職率、福利厚生の充実といった数字や制度の有無だけで企業の良し悪しが判断されがちです。しかし、それだけでは企業の真の価値を測りきれないという課題がありました。
今回の改定の目的は、こうした企業の価値をより適切に評価できる制度へと進化させることです。審査を厳しくするためではなく、企業が積み重ねてきた取り組みを正しく可視化し、採用活動や企業ブランディングにおいて、自社の強みをより確かな根拠をもって発信できる認定を目指しています。
主な改定内容：2つの評価項目を刷新
今回の改定では、全70項目の審査基準のうち、特に以下の2つの評価項目が見直されました。
1. 「ダイバーシティ＆インクルージョン」から「多様な価値観の尊重」へ
これまでは女性活躍や障がい者雇用など、特定の属性ごとの取り組みが評価の中心でした。しかし、育児・介護・治療との両立、共働きや地方在住といった多様なライフスタイルを持つ社員が増える中、より広い視点での評価が求められています。
改定後は、一人ひとりの事情や価値観を尊重し、誰もが能力を発揮できる職場づくりを包括的に評価します。
2. 「ビジネスモデル／生産性」から「未来を創るビジネスモデル」へ
これまでの評価では、売上成長率や利益、生産性といった経営効率が重視されていました。しかし、企業が長く社会から選ばれ続けるためには、経営効率だけでは測れない価値も重要です。
改定によって、AIやシステムを活用した業務効率化、地域社会や取引先との信頼関係など、経営効率に加え「企業がどのような未来を目指し、社会へどのような価値を生み出しているか」という視点が新たに評価項目として加わります。
認定への挑戦が推奨される企業
以下のような企業は、「ホワイト企業認定」への挑戦が推奨されます。
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自社が本当にホワイト企業と言えるのか、第三者の視点で確認したい企業
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社内環境作りに力を入れているが、その取り組みを外部にうまく発信できていない企業
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自社の魅力を「ホワイト企業」という言葉で語れる根拠が欲しい企業
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社員やその家族に、自社で働く意味を胸を張って語ってほしい企業
ホワイト財団 代表理事 岩元 翔氏の想い
ホワイト財団の代表理事である岩元 翔氏は、今回の改定について「経営には数字が欠かせませんが、理念や文化など数字だけでは見えてこない企業の価値もあります。今回の改定では、『企業がどのような未来を目指し、誰のために価値を生み出しているのか』という視点を新たに評価へ加えました」と述べています。
また、「この認定を『良い会社かどうか』を決める制度ではなく、自社の本当の強みや価値を見つめ直し、『自社らしいホワイト企業とは何か』を考えるきっかけとなる制度でありたいと考えています」と語り、それぞれの企業が自社らしい価値を社会へ届けられるよう、伴走していく姿勢を示しています。
関連情報
ホワイト企業認定の詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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