『日本の人事部人事白書2026』が発刊：5,103社の調査から見えた人・組織の課題と解決の糸口

役立つ社畜リリース

2026.07.03

『日本の人事部人事白書2026』が発刊されました

2026年7月1日、『日本の人事部』は、人事正会員を対象とした大規模な人事実態調査の結果をまとめた『日本の人事部人事白書2026』を発刊しました。この白書は、人・組織に関わる幅広いテーマを網羅し、全国5,103社の回答データから、日本企業が抱える課題や戦略・施策の現状を詳細に分析しています。

白書の主な特長と調査テーマ

『日本の人事部人事白書2026』は、以下の特長を持っています。

全国5,103社の大規模調査により、人事の実態と課題解決の糸口を明らかにしています。
「人・組織」の基本テーマから最新トレンドまでを網羅した8章構成です。
各分野の専門家が、8つのテーマにおける戦略の方向性を提言しています。
今回初めて、人事リーダーによる提言も収録されています。
全352ページにわたり、豊富な定量・定性データが満載です。

調査テーマは、以下の8つにわたります。

人事部門の実態
戦略人事
採用
育成
制度・評価・賃金
働きやすさ・働きがい
組織文化・風土
注目の人事課題

調査結果のハイライト

白書で明らかになった調査結果の一部をご紹介します。

大企業の3社に1社が選考にAIを導入、進むデジタル格差

採用プロセスにおけるAIの活用状況について尋ねたところ、全体では「AIを活用していない」が87.7％と多数を占めました。しかし、従業員規模5001人以上の大企業に限定すると、「書類選考にAIを活用している」（22.9％）、「AIによる面接選考を実施している」「選考を伴わない面談をAIで実施している」（共に5.7％）を合わせると34.3％に達しています。これにより、大企業の約3社に1社が選考にAIを導入しており、企業規模によるデジタル活用の格差が浮き彫りになっています。

働きがいを削ぐ諸悪の根源、1位は「目的が曖昧な会議」

働きがいに悪影響があると思われる慣行について聞いたところ、「目的が曖昧な会議や定例会」（45.6％）が最も多く、次いで「恒常的な長時間労働」（27.7％）、「使いづらい社内システム・ITツール」（26.1％）が続きました。

リスキリング、7割が「日々の業務が忙しすぎて、学ぶ時間がない」と回答

注目されるリスキリングですが、現場での浸透は遅れていることが明らかになりました。進める上での最大の障壁を尋ねたところ、70.1％の企業が「日々の業務が忙しすぎて、学ぶ時間がない」と回答しています。さらに、「学んだことを活かす場所（異動先やプロジェクト）がない」（43.9％）や「学習や自己啓発を評価につなげる仕組みがない」（41.8％）といった、受け皿の未整備も従業員の学習意欲を阻害している要因となっています。