人的資本開示は「企業価値向上」の実践フェーズへ移行、タレントパレット導入企業調査で上場企業の取り組み率93.1%に拡大

役立つ社畜リリース

2026.07.08

調査結果のハイライト

上場企業における人的資本開示の取り組み率は93.1％に達しました。非上場企業でも「外部に情報を開示しない」層は、前年の60.3％から39.5％へ減少しています。
人的資本開示を推進する上での最大の課題は「活用する指標が定まっていない」ことで、45.8％の企業が回答しました。
人的資本の重要指標としては、「育成」や「エンゲージメント」が上位を占めています。

人的資本開示は「攻めの企業価値向上」へ移行

上場企業における人的資本開示の取り組み率は93.1％となり、前年の66.2％から約27ポイント上昇しました。非上場企業でも、「外部に情報を開示しない」とする企業は前年の60.3％から39.5％へ減少し、自社ホームページでの掲載も55.8％へと拡大しています。企業規模を問わず、採用競争力の向上や、取引先・金融機関を含むステークホルダーからの信頼獲得に向けて、人的資本情報を開示する動きが広がっていることが伺えます。

目的は「エンゲージメント向上」や「事業・企業価値向上」

人的資本経営に取り組む理由としては、「エンゲージメント向上」（83.2％）、「事業・企業価値向上」（67.3％）が多く挙げられました。これは、単なる開示義務への対応にとどまらず、組織活性化や競争力向上を支える「攻めの人事」へと位置づけが変わりつつあることを示しています。

重要指標と管理レベルのギャップ

人的資本の重要指標としては、「エンゲージメント」（81.6％）や「育成」（77.2％）が上位を占めました。しかし、ダイバーシティ（育児）を除く多くの項目で、「施策は実施しているものの、定量的な指標の開示・共有には至っていない」段階にとどまっています。重要性は認識されているものの、「何を、どのように数値化し、どの頻度で定点観測するのか」を設計する実行段階に、依然として高い壁があることがうかがえます。

調査結果のまとめと今後の展望

今回の調査結果からは、日本企業の人的資本経営が「開示義務への対応」から「データを活用した企業価値向上」の段階へ移行しつつあることが読み取れます。一方で、多くの企業が重要性を認識しつつも、具体的な指標やKPIに落とし込めず、試行錯誤の段階にあります。

先進的に取り組む企業では、まず人材データの一元化に着手し、離職率やエンゲージメントなど、基本的な指標を継続的に把握できる状態を整えた上で、自社の経営戦略や人材戦略に応じて、重視すべき指標を段階的に高度化しています。人的資本経営を実効性あるものにするには、指標設計の議論にとどまらず、まずは「データの棚卸しと可視化」を進めることが重要です。人事部門がデータ収集・集計の作業から脱却し、戦略立案に時間を注力できる体制を整えることが、企業価値向上に向けた第一歩となります。

調査概要

調査目的: 人的資本経営に関わる人的資本開示状況および人的資本経営の課題
調査対象: タレントマネジメントシステム「タレントパレット」導入企業118社
調査方法: アンケートフォームによるWeb調査（匿名形式）
調査期間: 2025年9月1日～9月19日
比較対象: 2024年実施の同一調査データ

本実態調査は、以下のリンクからダウンロードいただけます。
調査結果ダウンロード

タレントマネジメントシステム「タレントパレット」とは

「タレントパレット（https://www.pa-consul.co.jp/talentpalette/）」は、株式会社プラスアルファ・コンサルティングが提供する、人事担当者が必要な機能を兼ね備えたオールインワン型のタレントマネジメントシステムです。人事情報、経歴、スキル、マインド（適性）、社員の希望や想い、日々のモチベーションやエンゲージメント、ヘルスケア（健康）などの多様な人材データを集約・分析し、勘や経験だけに頼らないデータに基づく意思決定を支援します。異動配置シミュレーションや研修を含む人材育成、テキストマイニングによる離職予兆の抽出、採用ミスマッチ防止、人的資本KPIのモニタリングなど、幅広い人事施策を高度化します。

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