開催概要
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名称: 自治体総合フェア2026（第30回）
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会期: 2026年7月8日（水）～10日（金） 10:00～17:00
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会場: 東京ビッグサイト 西展示棟 西3・4ホール（東京都江東区有明3-11-1）
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主催: 一般社団法人日本経営協会
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マッチボックス出展ブース: 観光・地域振興 L-47
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マッチボックス登壇セミナー: 7月10日（金）14:00～14:30 セミナー会場LB-16
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演題: 「柔軟な働き方で地域の眠れる労働力を掘り起こす。各地で広がりをみせる新たな雇用政策とは？」
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登壇者: 自治体グループ 自治体連携責任者 種村優介
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参加方法: 無料（※事前もしくは当日の来場登録が必要）
イベント情報や来場登録については、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.noma-lgf.com/
「自治体公式マッチボックス」で地域の就労課題を解決
「自治体公式マッチボックス」は、自治体ごとに異なる人材課題に合わせてカスタマイズできるため、人口規模や産業特性を問わず、どのような自治体でも活用できます。学生、定年退職後のシニア層、育児・介護をされている方など、長時間の固定勤務が難しい層に対し、1日・数時間単位の就労機会を提供することで、地域の“眠れる労働力”を掘り起こすことが期待されます。これにより、人手不足に悩む地域の事業者の人材確保と、幅広い世代の有業率向上による地域住民の所得向上が、同時に後押しされます。
現在、新潟県をはじめ全国の自治体で導入が広がっています。2026年7月には、富山県が農業分野での実績を基盤に全産業へ対象を広げた「富山マッチボックス」や、鹿児島県屋久島町が「屋久島町マッチボックス」を新たに開設するなど、多くの自治体で地域経済の活性化や持続可能な社会づくりに貢献しています。
「自治体公式マッチボックス」の詳細はこちらで確認できます。
https://business.matchbox.jp/government
自治体が独自のスポットワークプラットフォームを構築する利点
Matchbox Technologiesは、これまで多くの地方自治体へのプラットフォーム運用支援を通じて、地域の人材課題の解決を支援してきました。地方自治体が「マッチボックス」を活用すると、地域住民への就業機会の向上と地元企業の働き手の確保を実現できるほか、自治体ごとに異なる施策や課題への柔軟な対応が可能です。
コンプライアンスを徹底した安全な就労環境の提供
自治体主導のスポットワーク推進は、仕事（求人）の信頼性が担保され、利用者が安心して求人に応募できます。「マッチボックス」では、働き手が安心して応募できるよう、登録するすべての事業者に与信調査を行っています。さらに自治体の管理が加わることで、応募者がより一層安心して就業できる求人のみが掲載されます。また、「マッチボックス」には独自の特許技術を活用した労働者保護につながる機能が多数搭載されており、法令遵守を徹底した安全な就労環境の整備を支援しています。
特許による機能の強みについては、以下のページで紹介されています。
https://business.matchbox.jp/patent
地域に根ざした求人掲載による地域コミュニティの構築と交流人口の創出
自治体マッチボックスは地域限定の求人のみが掲載され、自治体公式の信頼感により、高齢者やスポットワーク未経験者が多い地方においても多数利用されています。地元住民と地域の企業がマッチングするため、定期的なリピート利用や正規採用などの長期的な雇用にもつながりやすくなります。これにより、地元住民の柔軟な働き方を支援できるだけでなく、地域コミュニティの構築や地域企業の持続的な人手不足解消も期待されます。現在運用中の自治体では県外からの利用者による勤務実績もあり、交流人口の創出につながっているケースもあるようです。
Matchbox Technologiesは、デジタル技術を活用し、「誰もが柔軟に働ける社会」の実現を目指しています。今後も地方自治体と連携し、地域の人材課題の解決に貢献していく方針です。
「matchbox（マッチボックス）」について
「マッチボックス」は、スポットワークの管理内製化を可能にするセルフソーシング®︎型の人材マッチングプラットフォームです。現役従業員に加え、アルムナイ（退職者）や登録制アルバイト、一度雇用したスポットワーカーなどをシステム内にメンバー登録することで、自社独自の人材プールを構築し、採用にかかる時間やコストを削減します。採用から給与労務までのすべての工程をシステムを通じて一元管理でき、業務の効率化にも貢献します。
「マッチボックス」サービスページはこちらです。
https://business.matchbox.jp
Matchbox Technologiesについて
Matchbox Technologiesは、「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現を目指し、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や地方自治体の抱える人材課題の解決を支援しています。2020年からクラウド型システム「matchbox」の展開を開始し、これまでに13,945の事業所に導入されています。また、新潟県や大阪府をはじめとする9府県58市町村に、自治体独自のスポットワークプラットフォームとして提供されています。
同社は、知財戦略を重視しており、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に50件以上出願し、基本特許を含む19件の特許を取得済みです。これらの取り組みや事業の成長性が評価され、日本経済新聞社が行う「NEXTユニコーン調査」2025年版に次世代を担う有力スタートアップとして選出されています。今後もコンプライアンスを遵守した安心安全なサービスの研究開発を進め、社会課題の解決に努めていくとしています。
Matchbox Technologiesの企業ページはこちらです。
https://www.matchboxtech.co.jp/about-us
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