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【調査レポート】Web請求書システム利用実態、51%が「Excel・紙」も73%が「業務時間削減」を実感

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調査概要

  • 調査名称: Web請求書システムの利用に関する実態調査

  • 調査対象: 全国200名(会社員(管理職)80名、自営業68名、会社経営者・役員34名、専門職18名)

  • 調査方法: インターネット調査(QiQumoパネル利用)

  • 調査期間: 2026年6月20日〜6月23日

  • 調査機関: 起業LOG SaaS編集部(プロトスター株式会社)

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調査結果ハイライト

1. 請求書発行、半数以上が「Excel・紙」で対応

請求書を発行する事業者139名のうち、主な発行方法として「Excel・スプレッドシート・Wordで作成」が30.9%、「手書き・紙」が20.1%を占め、合計で51.1%がいまだにExcelや紙で対応していることが明らかになりました。クラウド型のWeb請求書システムまたは会計ソフトの請求書機能を利用しているのは48.9%にとどまっています。

請求書の発行方法

2. 効率化のきっかけは「インボイス制度への対応」が最多

請求書業務を効率化したいと感じたきっかけがあると答えた99名では、「インボイス制度への対応」が39.4%で最も多く挙げられました。これに続き、「請求書の作成・送付の手間の削減」が37.4%、「電子帳簿保存法への対応」が35.4%と続き、制度対応が業務見直しの大きな要因となっていることがうかがえます。

請求書業務を効率化したいきっかけ・背景

3. システム選定で重視されるのは「操作のしやすさ」と「料金」

Web請求書システムを選ぶ際に重視する点では、「請求書の作成・発行のしやすさ(操作性)」が42.0%で最多でした。次いで「料金の安さ・コストパフォーマンス」が37.5%と、日々の使いやすさと費用が重視されていることが示されています。

Web請求書システム選定で重視する点

4. 73%が「業務時間の削減」を実感、24%は「30%以上削減」

Web請求書システム導入による業務時間の削減効果について回答した119名のうち、73.1%が請求書業務の時間削減を実感しています。「30%以上削減できた」と回答した人も24.4%にのぼり、手作業の削減が月末月初などの負担軽減に繋がっていることがうかがえます。

Web請求書システム導入による業務時間の削減効果

5. 満足度は54.6%、デメリットは「移行・初期設定の手間」が上位

Web請求書システムの総合満足度について回答した108名のうち、「満足」「やや満足」を合わせた肯定的な回答は54.6%でした。一方で、導入して感じたデメリットとしては、「移行・初期設定に手間がかかった」が34.1%、「想定よりコストがかかった」が31.8%と、初期導入時の課題が挙げられています。

Web請求書システムの総合満足度
導入して感じたデメリット・不満・後悔

6. 導入して「よかった点」1位は「人的ミスが減った」

導入してよかった点として最も多く挙がったのは、「人的ミスが減った」で43.9%でした。次いで「作業時間が減った」30.6%、「印刷・郵送などのコストが減った」29.6%、「請求書の検索・管理がラクになった」29.6%と続き、ミス削減や作業効率化、コスト削減が実感されていることがわかります。

導入して「よかった」と感じた点

7. 情報収集は「資料請求して比較」が最多、「生成AIに相談」も広がる

製品選定時の情報収集方法では、「資料を請求して比較した」が42.0%で最多でした。また、「生成AI(ChatGPT・Geminiなど)に質問した」も27.3%にのぼり、生成AIを活用した比較検討が広がりつつあることが示されています。

製品選定時の情報収集の方法

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まとめ

今回の調査では、インボイス制度や電子帳簿保存法といった制度対応をきっかけに請求書業務の電子化が進む一方で、いまだ約半数の事業者がExcelや紙で対応している実態が明らかになりました。特に自営業・個人事業主では、紙やExcelなどの利用が多く見られます。

Web請求書システムを導入した回答者のうち、73.1%が業務時間の削減を実感し、54.6%が満足していることが確認されました。これにより、システム導入の効果は着実に表れていると言えます。しかし、導入のハードルとして「移行・初期設定の手間」や「想定よりコストがかかった」といった点が挙げられています。

「起業LOG SaaS」編集部では、無料・低価格から始められる製品や無料トライアルを活用し、複数社を比較検討することがミスマッチを抑える方法の一つだとコメントしています。情報収集では「資料を請求して比較」が最も多く、「生成AIの活用」も広がりつつありますが、複数社の資料を見比べるアプローチが中心であることから、まず気になる製品の資料を取り寄せて比較することが、請求書業務のデジタル化を成功させる第一歩となると考えられます。

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