「ITトレンド」が2026年上半期ランキングを発表、企業のIT導入を牽引する3つのキーワードとは

2026年上半期、企業のIT導入を動かした主なキーワード

上半期の資料請求数を分析した結果、企業のIT導入を動かした主なキーワードは「AIの実装」「法改正」「人材経営」の3つでした。

① AIの実装

AIエージェントやAI契約書レビューサービス、議事録作成ツールなどが急伸しています。AIは「使ってみる」段階から「不可欠な業務基盤」へと進化を遂げていることが示されました。

② 法改正

2026年4月の携帯電話不正利用防止法改正、1月の中小受託取引適正化法（取適法）施行、次期マイナンバーカード導入などが、IT製品の資料請求の直接的なトリガーとなりました。規制対応が企業のIT投資を促進している状況です。

③ 人材経営

2026年3月期の有価証券報告書改正による人的資本開示義務化を背景に、経営管理システムなどの資料請求が増加しました。人材に関する情報開示の義務化が、経営戦略とIT導入を結びつけています。

新設カテゴリーの紹介

2026年上半期に注目を集め、新たに設置されたカテゴリーの一部を紹介します。

議事録作成ツール

AIが実務の基盤に入り込んだことを象徴するカテゴリーです。会議の自動要約や議事録作成をAIが行うツールは、生成AIの普及により2026年に入ってから利用が急加速しました。新設カテゴリーの中で最も多くのお問い合わせ件数を記録し、「AIツールの入口」として業種を問わず資料請求が集まっています。

上位製品

• 第1位：「YOMEL by PKSHA」（株式会社PKSHA Infinity）

• 第2位：SecureMemoCloud（Nishika株式会社）

• 第3位：Confluence（アトラシアン株式会社）

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マイナンバー管理システム

2024年12月の健康保険証新規発行停止による「マイナ保険証」の普及、および次期マイナンバーカードに向けたシステム対応が求められ、ニーズが拡大しました。従業員や取引先のマイナンバー管理体制の見直しが必要となった中小規模企業を中心に資料請求が増加しています。

上位製品

• 第1位：freee人事労務（フリー株式会社）

• 第2位：ハーモス労務給与（株式会社ビズリーチ）

• 第3位：ジョブカン労務HR（株式会社DONUTS）

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電話認証・SMS認証

2026年4月に携帯電話不正利用防止法が改正され、オンライン本人確認の厳格化が義務付けられました。フィッシング詐欺による不正送金被害の増加を背景に、金融庁が多要素認証の導入促進を通知したことから、法改正と行政指導の両面から業種を超えたセキュリティ強化投資が加速しています。

上位製品

• 第1位：絶対リーチ！SMS セキュアSMS認証（AI CROSS株式会社）

• 第2位：Cuenote SMS（ユミルリンク株式会社）

• 第3位：オーロラSMS・IVR 認証専用サービス（株式会社メディア4u）

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お問い合わせ数が伸長した既存カテゴリー

ITトレンド年間ランキング2025の資料請求数と比較し、大きく伸長したカテゴリーの一部を紹介します。

AIエージェント

生成AIの普及から数年が経過し、2026年のAI活用は「質問に答えるツール」から「業務を自律的に完遂するエージェント」へと移行する転換点を迎えました。自ら考え、計画し、外部ツールを操作する「Agentic AI」の実用化が進み、業務自動化や生産性向上を目的とした中堅・中小企業を含む幅広い企業層からの資料請求が急拡大しています。

上位製品

• 第1位：Jira Service Management（アトラシアン株式会社）

• 第2位：COMETA（株式会社primeNumber）

• 第3位：データ分析AIエージェント 「Srush AI」（株式会社Srush）

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AI契約書レビューサービス

2025年から引き続きニーズが継続しており、2026年1月1日に旧下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」として改正・施行されたことにより、適用対象となる取引類型や事業者の範囲が拡大されました。契約文言の遵守がこれまで以上に求められる中、法務部門のリソース不足を補うAI契約書レビューサービスへの需要が継続して拡大し、資料請求数が伸長しました。

上位製品

• 第1位：マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー（株式会社マネーフォワード）

• 第2位：GMOサイン契約レビューパック（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

• 第3位：LAWGUE（FRAIM株式会社）

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経営管理システム

2026年3月期の有価証券報告書より、連結ベースの人材戦略や従業員給与の決定方針、平均年間給与の前年度比増減率の開示が義務付けられました。さらに2027年3月期以降にはSSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示の段階的義務化が控えており、そのデータ基盤整備を2026年中に完了させる必要があります。経営数値とサステナビリティデータを一元管理できる経営管理システムへの問い合わせが、上場企業やIPO準備企業を中心に急増しました。

上位製品

• 第1位：「Loglass 経営管理」（株式会社ログラス）

• 第2位：Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

• 第3位：kpiee（株式会社データX）

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ITトレンドについて

「ITトレンド」は、2007年より株式会社イノベーションが運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトです。2026年現在、8,400製品以上を掲載しており、企業内個人であるユーザーは、掲載されている製品情報や口コミレビューなどを参考に、自社の課題に適したIT製品を複数の製品・会社から比較検討し、その場で資料請求が一括でできるサイトとなっています。

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このランキング発表を通じて、ITを活用した業務効率化を目指す企業が、最適なIT製品を比較検討できるよう引き続き支援していくとのことです。