行政指導を受けた介護事業所の約半数が改善報告を要請される現状。専門家・片山海斗氏がCareTEX東京’26【夏】で返還リスク対策を解説

介護事業所の約半数に改善報告を要請。片山海斗氏がCareTEX東京’26【夏】で返還リスク対策を解説

2026年8月19日（水）、東京ビッグサイトで開催される「CareTEX東京’26【夏】」の専門セミナーに、Professional Care International株式会社の代表取締役である片山海斗氏が登壇することが発表されました。講演テーマは「今すぐ実行！返還リスクから介護事業経営を守る運営指導対策～業務の見直しポイントと指摘事例～」です。

介護事業所の経営者、管理者、行政関係者などを対象に、介護業界の制度対応における課題を掘り下げ、運営指導で確認されやすいポイントを実際の指摘事例から解説します。これにより、改善報告や介護報酬の過誤調整につながるリスクを日常業務の中で低減するための実践策が提示される予定です。

CareTEX東京’26【夏】は、2026年8月19日から21日まで東京ビッグサイト西4ホールで開催される、介護業界向けの日本最大級の商談型展示会です。片山氏の講演は8月19日13時20分から14時20分まで、「施設運営コース」にて行われます。

行政指導を受けた約2事業所に1事業所で改善報告が必要な現状

厚生労働省が公表した令和6年度の集計によると、全国50,424事業所で介護サービス事業所等に対する運営指導が実施されました。そのうち、改善報告を求められた事業所は24,360事業所で、運営指導を受けた事業所の48.3％に当たります。これは、およそ2事業所に1事業所が何らかの改善対応を求められた計算になります。

さらに、介護報酬の過誤調整を指示された事業所は3,658事業所で、運営指導を受けた事業所の7.3％、およそ14事業所に1事業所に当たるとのことです。

この結果は、運営指導が「一部の問題のある事業所だけに関係するもの」ではないことを示しています。日頃から適切にサービスを提供しているつもりでも、実際の業務、職員配置、各種記録、加算の算定要件、介護報酬請求に問題があれば、改善報告や過誤調整への対応が必要になる可能性があります。

片山海斗氏は、介護保険制度の複雑化と人材不足が深刻化する介護業界の現状に言及しています。多くの事業所では、現場対応や人材不足、職員教育、請求業務に追われ、制度改正への対応が管理者個人の経験や努力に依存し、属人化しているのが実情であると述べています。その結果、「何が正しい対応なのか分からない」「知らないうちに返還リスクを抱えていないか」という不安が、経営者や管理者の間で広がっているとのことです。この不安は、介護事業者の新規展開や事業拡大を慎重にさせ、介護市場全体の成長や維持にも影響を与えている状況であると指摘しています。

片山海斗氏のプロフィールはこちらで確認できます。

「書類がある」だけでは防げない、日常業務と記録・請求のズレ

介護保険制度の対応や運営指導の対応は、「必要書類がそろっているか」を確認する作業だと認識されがちです。しかし、実際に重要なのは書類の有無だけでなく、介護現場で行われているサービスと、その事実を示す記録、職員配置、委員会・研修の実施状況、加算の算定要件、介護報酬請求が相互に整合していることだと説明されています。

本セミナーでは、2026年最新の介護保険制度（障害者総合支援法も含む）に基づき、実際の指摘事例から現場で起こりやすいズレについて解説されます。例えば、以下のような状況が挙げられています。

介護サービスを正しく実施しているものの、その内容を確認できる記録が不足している場合
加算要件を満たしていると認識しているが、根拠資料や実施記録がそろっていない場合
委員会、研修、会議を実施しているが、議事録や職員への周知記録が残っていない場合
制度改定後も、以前の書式や業務フローを使い続けている場合
現場職員、管理者、請求担当者の間で、算定要件に対する認識が異なっている場合

制度が複雑化する中で、「何が不足していたのか」「なぜ指摘につながったのか」「平時にどのような点検をしておくべきだったのか」が解説されるとのことです。

本セミナーで解説される3つの実務ポイント

最新の介護保険改正を解説し、複雑化する制度対応の本質を読み解く
介護現場では、日々のサービス提供や人員確保に追われ、制度改正への対応が後手に回りやすい現状があります。本セミナーでは、介護事業所が制度対応に苦慮する背景を整理し、業界全体が抱える課題と、運営上見直すべきポイントが解説されます。
サービス・記録・加算・請求の整合性を点検する
運営指導では、書類がそろっているかだけでなく、現場で提供しているサービス、記録内容、職員配置、加算要件、介護報酬請求が一貫しているかを確認します。本セミナーでは、「実施しているから大丈夫」という考え方ではなく、第三者に対して根拠を示し、説明できる状態になっているかを点検する視点、ノウハウが提供されます。
通知が届く前から始められる改善体制をつくる
管理者個人の経験や知識だけに依存せず、定期的な自己点検、業務フローの見直し、職員教育、部署間の情報共有を継続する仕組みについて解説されます。運営指導への一時的な対応ではなく、適正な請求とサービス品質を持続的に支える経営管理のあり方が提示されます。

メディア関係者の取材を受け付けています

Professional Care International株式会社では、本講演に関する取材および専門家コメントの提供を受け付けています。本セミナーについて、会期前のオンライン取材、メールでのコメント提供、会場での撮影・インタビュー、講演後の個別取材に対応しているとのことです。

取材テーマの例は以下の通りです。

介護保険制度改正
介護事業所の運営指導で見落とされやすいポイント
介護事業所の問題点及び社会課題
過誤調整と不正請求、行政処分の違い
返還・調整リスクが介護事業経営に与える影響
運営指導の通知前に実施すべき自己点検
加算要件と記録・請求の不一致を防ぐ方法
管理者個人に依存しないコンプライアンス体制
介護事業における業務標準化とDX活用

取材を希望される媒体関係者は、本リリースの広報窓口までお問い合わせください。

セミナー開催概要

セミナー名：今すぐ実行！返還リスクから介護事業経営を守る運営指導対策～業務の見直しポイントと指摘事例～
講師：Professional Care International株式会社代表取締役片山海斗
日時：2026年8月19日（水）13:20～14:20
会場：東京ビッグサイト西4ホール CareTEX東京【夏】専門セミナー会場
コース：施設運営コース
受講料：無料・事前申込制
対象：介護事業所の経営者、役員、施設長、管理者、本部職員、請求担当者、介護事業への参入を検討している法人等
主催：ブティックス株式会社
セミナー詳細・受講申込：CareTEX東京’26【夏】公式セミナーページ
※開催内容や申込方法は変更される場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。開催日程、会場および講演時間は公式サイトに掲載されています。