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グローバル人材求人、「語学+専門性」重視へ データ分析、業務改善、プロジェクト推進を担う人材ニーズが拡大しています

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調査結果のポイント

  • 6割を超える求人が「ビジネスレベル以上」の英語力を求めており、語学力は依然として重要な要件です。

  • AI活用業務、データ・分析、活用・最適化、プロジェクト推進に関する記述の割合が上昇しています。

  • グローバル人材市場では、語学力に加えて、専門性や業務推進力が求められる傾向が強まっています。

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グローバル人材市場は「語学+専門性・業務推進力」を求める傾向に

調査結果では、英語をはじめとする語学力は引き続き重要である一方で、AIやデータ活用、業務改善、プロジェクト推進などに関する記述の割合が上昇していることが分かりました。また、職種別では顧客接点を担う営業およびカスタマーサービスの構成比が上昇しており、特に海外商流やグローバル顧客を担う法人営業や海外担当営業、運用管理にかかわるカスタマーサービスの職種でニーズが高まっています。

日本貿易振興機構(JETRO)の調査(参照:日本貿易振興機構 第24回 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(2026年3月))では、海外ビジネスを行う企業の約85%が海外展開人材の人数が「不足している・確保できていない」と回答し、約89%が、海外展開人材の能力や適性が「不足している・期待水準を満たさない」と回答しています。このことから、グローバル人材を求める企業は、語学力を活かしたコミュニケーションにとどまらず、専門テーマを理解し、データやAIを業務に活かしながら、社内外および海外関係者と連携して業務を前に進める人材を求めていることが明らかになっています。グローバル人材市場では、語学力に加え、専門性・実務推進力を兼ね備えた「高度グローバル人材」へのニーズが高まることが推察されます。

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求められる英語レベル、「ビジネスレベル以上」が6割超

求人に求める英語レベルでは、3カ年を通じて「ビジネスレベル以上」を求める求人の割合が6割超を占めました。このことから、国内のグローバル人材市場では、英語をはじめとする語学力が引き続き重要な要件となっていることが分かります。

求められる英語レベルの構成比の推移

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AI活用、データ分析、業務改善、プロジェクト推進に関する記述割合が上昇

職務内容・応募条件に含まれる語句を分類別に集計したところ、AI活用業務、データ・分析、活用・最適化、プロジェクト推進に関する記述割合が上昇しました。

職務内容・応募条件に含まれる主なキーワード分類の記述割合

AI活用業務に関する記述割合は、2023年度の3.4%から2025年度は7.0%へ3.6ポイント上昇し、記述割合は約2.0倍となりました。AI関連技術業務も7.2%から9.9%へ2.7ポイント上昇で約1.4倍となりました。このことから、業務での活用に加え、開発などの技術領域にもAI活用が広がっていることが分かります。また、データ・分析関連は30.5%から40.4%へ9.9ポイント増で約1.3倍、活用・最適化関連は17.8%から29.0%へ11.2ポイント上昇し約1.6倍と、データを扱うだけではなく、業務改善や効率化、最適化につなげる役割を担う人材へのニーズが高まっていることが考えられます。

さらに、プロジェクト推進関連の記述割合は40.8%から53.2%へ12.4ポイント、交渉・提案関連は27.0%から34.8%へ7.8ポイント上昇しました。専門テーマを理解したうえで、関係者と連携しながら業務を前に進める力が、グローバル人材求人で重視されていることが分かります。

なお、AI活用業務と活用・最適化の双方に該当する求人割合は約2.2倍、AI活用業務とプロジェクト推進の双方に該当する求人割合も約2.2倍となりました。AIを活用しながら、業務改善やプロジェクト推進を担う人材像が求められていることがうかがえます。

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職種では営業・カスタマーサービスの構成比が上昇

職種大分類では、営業の構成比が、2023年度の10.0%から2025年度は12.1%へ上昇しました。また、カスタマーサービスも2.5%から3.9%へ上昇しています。

職種 (大カテゴリ) 別構成比の推移

2025年度の構成比が最も高かった営業職について、小分類をみると、法人営業(2023年度の1.5%から2025年度には2.6%に上昇)や海外担当営業(同1.4%から同1.8%に上昇)の構成比が上昇しており、海外の市場や取引、サプライチェーンなどに関する記述が見られるなど、海外商流を理解しながら提案・交渉を担う人材へのニーズがうかがえます。

またカスタマーサービスについて、小分類を見ると、コールセンター管理/オペレーター管理/スーパーバイザーの構成比が2023年度の0.6%から2025年度には1.1%へ上昇しています。カスタマーサービス領域でも、多言語での顧客対応に加え、運用管理、業務改善を担う人材ニーズがあると考えられます。

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業種では、IT・デジタル関連が高い構成比を維持

業種グループ別構成比の推移

業種を主要グループ別にみると、2025年度もIT・デジタル関連が最も高い構成比を維持しました。構成比は2023年度の26.4%から2025年度は27.3%となり、国内のグローバル人材求人では、IT・デジタル領域が引き続き主要な採用領域となっていることが分かります。

機械・電機・自動車関連は2025年度もIT・デジタル関連に次ぐ構成比となっており、製品や技術への理解を前提に、海外顧客や社内部門と連携できる人材への需要が継続していると考えられます。

また、商社・物流関連は2023年度の3.7%から2025年度は4.3%へ、不動産・インフラ関連は4.2%から5.1%へ上昇しました。IT・デジタル領域を中心としながらも、商流、物流、インフラ関連領域にもグローバル人材ニーズが広がっていることが分かります。

ヒューマンリソシア株式会社 Daijob事業責任者の五味 俊貴氏は、今回の調査結果を通じて、グローバル人材市場における求人要件が「語学力」から「語学力+専門性・実務推進力」へと変化していることを指摘しています。また、AI活用やデータ分析、プロジェクト推進といったキーワードの増加は、テクノロジーの進化とDXの加速が背景にあるとし、今後はAIなどの最新技術を活用し、国境を越えた実務を牽引できる「高度グローバル人材」の価値がさらに高まるだろうと考えていることを示しました。

ヒューマンリソシア株式会社 Daijob事業責任者 五味 俊貴氏

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調査概要

本調査は、2023年4月から2026年3月にDaijob.comに掲載された国内勤務の正社員求人を、グローバル人材求人として独自集計したものです(n=26,571)。

  • 英語レベルの分類

    • ビジネスレベル以上(TOEIC 735以上):ネイティブ、流暢、ビジネス英会話

    • 日常会話以下(TOEIC 730以下):日常会話、最低限のコミュニケーション、なし

  • 業種グループの再分類
    Daijob.com上の業種分類をもとに、求人内容や産業特性が近い分野を以下の業種グループに再分類しています。
    IT・デジタル関連/機械・電機・自動車関連/消費・サービス関連/医療・ライフサイエンス関連/金融関連/消費財関連/不動産・インフラ関連/コンサル・専門サービス関連/教育・人材サービス関連/商社・物流関連/素材・化学関連/その他

  • 求人記述キーワード
    職務内容および応募条件の記述に、設定された語句を含む求人の割合を集計しています。主な設定キーワードは以下の通りです。

    • AI活用業務:生成AI、Generative AI、ChatGPT、Geminiなど

    • AI関連技術業務:機械学習、深層学習、マシンラーニング、データサイエンス、大規模言語モデルなど

    • データ・分析:データ、分析、解析、アナリティクス、ダッシュボード、レポーティングなど

    • 活用・最適化:最適化、効率化、自動化、業務改善、業務効率化など

    • 交渉・提案関連:交渉、折衝、商談、契約交渉、条件交渉、価格交渉など

    • プロジェクト推進関連:プロジェクトマネージャー、進捗、リード、牽引、統括など

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Daijob.comについて

「Daijob.com」は、1998年の開設以来、グローバル人材と企業のマッチングを支援してきました。外資系企業や日系グローバル企業の採用を支援し、企業による利用実績は世界27カ国で12,000件以上、累計登録数は91万人にのぼります。

Daijob.comロゴ

Daijob.comは、ダイレクトリクルーティングや海外転職専門サイト「Working Abroad」の運営、合同企業説明会「Daijob Career Fair」の開催、多言語で対応可能なRPO(採用代行)などを通じて、グローバル人材の採用と活躍を支援しています。

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ヒューマンリソシアについて

総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、デジタル活用によるBPO(BPaaS)、DXソリューションの導入・活用支援を全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業を基盤とするグループの強みを活かし、社会に必要とされる人材を育成し、活躍する機会を提供してきました。

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ヒューマングループについて

1985年の創業以来「為世為人」を理念に掲げ、教育を中核に人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開しています。国内340拠点以上、海外4カ国5法人のネットワークによる独自のシナジーを活かし、深刻な労働人口減の解決に挑んでいます。

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