AI議事録ツール「ACES Meet」がISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017」を取得

役立つ社畜リリース

2026.08.03

ACES MeetがISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017」を取得

株式会社ACESは、次世代のAI議事録ツール「ACES Meet」の開発・運用・保守および、その基盤として利用するAmazon Web Services（AWS）・Auth0の運用について、ISMSクラウドセキュリティ認証「JIP-ISMS517-1.0（ISO/IEC 27017:2015）」を取得したことをお知らせします。

「ACES Meet」は、オンラインでも対面でも会議を高精度に記録し、文字起こし・要約・可視化・AIデータ活用・外部システム連携を通じて、会議データを組織の資産へ変えるサービスです。ACESは、2022年に取得した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」に加え、クラウドサービスの提供・利用に固有の情報セキュリティ管理策を整備・運用し、第三者認証を取得しました。

ISMSクラウドセキュリティ認証取得の背景

ACESは、「アルゴリズムで、人の働き方に余白をつくる」というミッションのもと、AI技術によって間接業務を最小化し、人が価値ある業務に集中できる環境づくりを支援しています。

「ACES Meet」は、オンラインと対面の双方に対応した、使えば使うほどAIが学習する次世代のAI議事録ツールです。サービスの利用拡大に伴い、会議記録や利用者情報をはじめ、顧客から預かるデータの重要性も一層高まっています。また、金融機関を含む顧客からは、クラウドサービスにおける責任分界、アクセス制御、暗号化、ログ管理、バックアップ、インシデント対応、委託先管理などについて、高い水準のセキュリティ管理が求められています。

ACESはこれまでも、ISO/IEC 27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステムを運用してきました。今回、クラウドサービス固有の管理策を定めたISO/IEC 27017に基づき、「ACES Meet」を提供するクラウドサービスプロバイダとしての管理体制と、AWSおよびAuth0を利用するクラウドサービスカスタマとしての管理体制を整備し、その適合性について第三者機関の審査を受けました。

認証登録の概要

登録組織：株式会社ACES
認証規格：JIP-ISMS517-1.0（ISO/IEC 27017:2015）
認証登録番号：CLOUD 847927
基礎となるISMS認証番号：IS 764116
認証登録日：2026年7月28日
有効期間：2026年7月28日〜2028年3月29日
認証範囲：ACES Meetの提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、及びAmazon Web Services、Auth0のクラウドサービスカスタマとしての利用に係るISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム
審査登録機関：BSIグループジャパン株式会社

ISMSクラウドセキュリティ認証について

ISMSクラウドセキュリティ認証は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 27001を基礎として、クラウドサービスの提供および利用に固有の情報セキュリティ管理策を定めたISO/IEC 27017への適合性を認証する制度です。クラウドサービスプロバイダとクラウドサービスカスタマの責任分担、クラウド環境におけるアクセス制御、データ保護、ログ管理、変更管理、インシデント対応などについて、組織が適切な管理体制を構築・運用していることを第三者機関が審査します。

ACES Meetについて

「ACES Meet」は、オンラインでも対面でも会議を高精度に記録し、すべての会議を生産的な時間に変え、そのデータを組織の資産に変える、次世代のAI議事録ツールです。

ACES Meetサービスサイト

東大松尾研究室発の知見・特許技術を活用し、対面でも話者を特定した高精度な文字起こし・要約を実現します。固有名詞・業界用語の辞書登録や話者ごとの最適化により、利用するほど各社の業務に合わせた精度向上を支援します。さらに、標準連携やAPIを通じてCRM・SFAなどの外部システムと接続し、会議前後の業務プロセスの自動化と、会議データの組織横断的な活用を支援します。

株式会社ACESについて

株式会社ACESは、東京大学松尾研究室発のAIスタートアップです。「アルゴリズムで、人の働き方に余白をつくる」をミッションに、自在に組み合わせられるAIモジュール群を活用し、企業固有の強みや知見を学習・強化するエキスパートAIと、その基盤となるAI OSを開発しています。DXパートナー事業およびAIソフトウェア事業を通じて、人とAIが協働する次世代のビジネスプロセスの実現を目指しています。