島根県が抱える社会課題と本事業の意義
生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な普及は新たな働き方を生む一方で、生活費、育児、介護、仕事、言語などの事情により、学び直しに踏み出せない人々も多く存在します。島根県においても、ひとり親世帯の経済的不安定や外国人住民の生活・言語面の負担などにより、学び直しやキャリア形成が難しいという課題があります。
島根県内の母子世帯の約77.5％が「経済面」を困りごととして挙げ、72.2％が食費を節約している状況です。また、島根県内の外国人住民は10,451人に上り、多様な支援ニーズがある中で、職業訓練やOJTへの接続が十分ではなく、キャリア形成につながりにくい状況が見られます。
これらの構造的な課題を解決するため、本事業では受講者の生活、教育、就労に関する課題と、事業実施に必要な資金に関する課題を一つの仕組みの中でつなぎます。支援内容だけでなく、それを支えるファイナンスの仕組みまで含めて設計されている点が大きな特徴です。
一気通貫の支援プログラム：生活・教育・就労を切れ目なく
本事業の対象は、就労に困難を抱える島根県内在住者10名です。約180日間にわたり、デジタルスキルの習得から実務経験までを支援します。
デジタル研修と実務経験
前半の研修では、生成AI、AIエージェント構築、RPAによる業務自動化のほか、ビジネスマナーやリモートワークの基礎を学びます。Robo Co-opが開発・活用している「Robo Finder（業務選定・要件定義AI）」や「Robo Builder（開発AI）」などのAIソリューションも活用し、実際のプロジェクトでAIを使うプロセスを習得します。
研修後は、実際のAI・業務自動化案件などに参加する有償OJTを実施します。受講者は報酬を得ながら実務経験を積み、学んだスキルを次の仕事へとつなげます。有償OJTは成果連動部分の約70％を占めており、受講者が実際に働きながら経験を積むことを重視した設計です。
生活支援と伴走
受講料は無料で提供されるだけでなく、経済的な支援を必要とする一部の受講者（10名中3名）には、月額20万円の生活支援費が3カ月間支給されます。これにより、受講者が仕事や家庭と両立しながら学習時間を確保し、研修から有償OJTまで継続するための基盤を築きます。
また、受講者は5人1組のチームで学び、仲間と進捗や悩みを共有しながら研修を進めます。卒業生コーチやメンターによる伴走、24時間利用できるAIチューター、週次のオフィスアワー、月1回以上の個別面談などを組み合わせ、学習中の孤立や挫折を防ぎます。
ソーシャル・インパクト・ボンドと「恩送り」の仕組み
本事業は、民間資金を活用して事業を先行実施し、あらかじめ設定した成果の達成状況に応じて行政が支払いを行うソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の仕組みを取り入れています。成果連動部分800万円については、個人や法人の投資家が事業投資型クラウドファンディングを通じて先行して出資します。
事業終了後、成果が達成された場合には、島根県から支払われる成果連動型の委託費が出資者への分配原資となります。これにより、社会的成果と経済的リターンが結びつけられます。また、本事業の財源形成には企業版ふるさと納税も活用され、企業も地域課題の解決に参加しています。
さらに、卒業生が経験や知識を生かして次の受講者を支える「恩送り（Pay It Forward）」の考え方を取り入れ、学びや仕事の機会が地域内で継続的に広がることを目指しています。これは、教育機会や生活面を支えながらキャリア形成を後押しし、その成果を次世代支援へつなげていく「キャリア・インパクト・ボンド」にも通じる考え方です。
成果指標は「参加人数」ではなく「修了」まで評価
本事業では、所定の座学研修を修了した人数と、有償OJTに最後まで参加した人数を成果指標に設定しています。座学研修は修了率80％以上、有償OJTは修了率60％以上を目標としています。
単なる参加人数ではなく、受講者が学習を継続し、必要な研修を修了し、有償OJTを通じて実務経験を得るところまでを成果として評価します。特に有償OJTは、成果連動部分の中でも大きな割合を占めており、「研修を受けたか」だけでなく、「実際の仕事に参加し、報酬を得ながら実務経験を積むところまで進めたか」を重視しています。
記者会見の開催と今後の展望
2026年7月31日には、ファンド取扱者であるプラスソーシャルインベストメント株式会社が島根県庁において、出資者・協力事業者向けのSIB事業説明会および報道機関向けの記者会見を開催しました。島根県、プラスソーシャルインベストメント株式会社、Robo Co-opの3者が登壇し、本事業の背景や意義、プログラム内容、資金の仕組みについて説明が行われました。
本事業は、受講者が新しいデジタルスキルと実務経験を身につけることで、働き方の選択肢が広がり、就労機会の拡大や経済的自立への一歩となることが期待されます。Robo Co-opは今後、島根県、プラスソーシャルインベストメント株式会社、地域の企業・団体、出資者の皆さまと連携しながら、本事業を島根県に根づく持続可能なAI・デジタル人材育成・就労支援モデルへと発展させ、将来的には同様の課題を抱える他の地域への展開も目指します。
ファンド概要とRobo Co-opについて
ファンド概要
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名称: 島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド
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営業者: 一般社団法人Robo Co-op
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ファンド取扱者: プラスソーシャルインベストメント株式会社
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出資金募集最大総額: 800万円
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1口金額: 2万円
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申込上限口数: 200口
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募集期間: 2026年7月29日～2026年8月31日
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会計期間: 2026年9月1日～2027年1月31日
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資金使途: デジタルスキルを学ぶ受講者に対する訓練費（研修および有償OJT）
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目標償還率: 105％
詳細および出資は、ふるさと応援クラウドファンディング「エントライ」の募集ページをご確認ください。
「エントライ」の募集ページ
Robo Co-opとは
Robo Co-opは、日本のシングルマザーや世界各地の難民など、多様な背景を持つ人々と共に、生成AIや業務自動化をはじめとするデジタル分野での学びと就労機会を創出するオンラインコミュニティです。協同組合の理念に着想を得たコミュニティとして、メンバー主体の運営のもと、デジタルリスキリングやITプロジェクトの実践を通じて、人とテクノロジーが共に学び、働き、価値を生み出す仕組みづくりに取り組んでいます。
本事業に関するお問い合わせは、一般社団法人Robo Co-opまでご連絡ください。
一般社団法人 Robo Co-op
ファンド・出資に関するお問い合わせは、プラスソーシャルインベストメント株式会社までご連絡ください。
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