メンタルヘルス休職者の復職支援、企業負担制度「なし」が6割超に株式会社Rodinaの調査で明らかに

役立つ社畜リリース

2026.08.17

調査概要

本調査は、株式会社Rodinaの提携リワーク機関サービスの導入企業の人事担当者144社を対象に、2026年3月にGoogleフォームによるオンラインアンケート形式で実施されました。有効回答数は82社です。

リワーク費用の企業負担制度、6割以上が「なし」

リワーク利用料に関して、企業が一部負担する制度の有無を尋ねたところ、「なし」と回答した企業が63.4%と多数を占めました。「あり」と回答した企業はわずか15.9%にとどまっています。リワークの利用料は原則として休職者本人が負担するため、費用が利用のハードルになることが考えられますが、企業がこれを支える仕組みはまだ浸透していません。

一方、「検討中」と回答した企業は18.3%あり、「あり」と合わせると34.1%となり、3社に1社が制度整備に向けて動き出している状況がうかがえます。

社員1人が6か月休職した場合の企業が負う損失は、内閣府の試算によると約422万円とされています。休職の長期化が企業にもたらすコストを考慮すると、休職者の円滑な復職を後押しする費用面の備えは、福利厚生であると同時に経営上の投資と捉えることもできるでしょう。

メンタルヘルス休職者は8割の企業で発生

過去1年間にメンタルヘルス不調による休職者が「発生した」企業は、回答企業全体の80.5%（66社）にのぼり、合計390名の休職者が確認されました。1社あたりの中央値は3名、最多では37名でした。回答企業はサービス業、製造業、情報通信業を中心に14業種にわたり、従業員規模も10名以下から1,001名以上まで幅広く分散しており、休職が特定の業種や規模に偏らない課題であることが示されています。

8割の企業で休職者が発生しているにもかかわらず、復職を費用面で支える制度を持つ企業は15.9%に留まっており、課題の広がりと制度整備の間にギャップがあることが明らかになりました。

復職判断に必要な情報が不足

復職判断に必要な情報量について尋ねたところ、「十分にある」が6.1%、「ある程度ある」が29.3%で、これらを合わせた「十分にある・ある程度ある」は35.4%にとどまりました。一方で「わからない」と回答した企業が37.8%と約4割を占めています。診断書以外の客観的な判断材料が不足しがちであり、復職の可否判断に迷う人事担当者の状況が浮き彫りになりました。

費用を支える制度面と、判断を支える情報面の両方において、企業の復職支援体制の整備が現状に追いついていない状況が見られます。

企業向け復職相談支援サービス「提携リワーク機関サービス」

株式会社Rodinaは、メンタルヘルス不調で休職した従業員の職場復帰を企業と連携しながら支援する法人向けサービス「提携リワーク機関サービス」を提供しています。人事担当者へは、休職者対応に関する相談から、EAP・産業医・カウンセリング事業者の紹介、リワーク機関の情報提供・紹介まで中立的な立場で対応しており、企業の費用負担はありません。休職中の従業員本人にはリワークプログラムと復職後の定着支援が提供されます。

株式会社Rodinaは、リワークを「Restart to work（再スタート）」と意味づけ、メンタルヘルス不調による休職からの復職支援サービスを提供しています。年間相談件数は11,000件以上（2025年度）の実績があり、専門スタッフの伴走による個人向け専門プログラムの実施から、企業側の受け入れ環境づくりまでをトータルでサポートしています。

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