介護現場のシフト作成の負担を軽減する「shiftsemi（シフトゼミ）」提供開始
一般社団法人日本福祉人財開発協会が、介護・福祉施設向けのシフト自動作成Webアプリ「shiftsemi（シフトゼミ）」の提供を開始したことを発表しました。このアプリは、介護現場の「シフト作成が大変すぎる」という声から生まれ、実際の施設長と生成AIが共同で開発しました。
複雑な条件が絡むシフト作成の課題
介護・福祉施設におけるシフト作成は、単に職員を勤務日に割り当てるだけでは完結しません。希望休、夜勤回数の上限、固定曜日勤務、夜勤明けの翌日勤務の回避、職員ごとの勤務可能時間帯の違い、急な欠勤時の全体調整など、多くの複雑な条件を同時に考慮する必要があります。特に、早番・日勤・遅番・夜勤といった複数の勤務区分が存在するため、必要な人員配置を満たしながら、職員一人ひとりの希望や条件に配慮することは、施設長や管理者にとって毎月大きな時間と労力を要する業務の一つとなっています。
現場目線で開発された「使いやすさ」
こうした現場の課題を解決するため、「shiftsemi」は実際にシフト作成を担う現役施設長とともに、必要な機能を一つずつ検討して開発されました。開発には、一般社団法人日本福祉人財開発協会の代表理事が、施設運営に携わる自身の経験を活かし、生成AIやAIコーディングツールを活用しています。プログラミング専門の開発会社に全てを任せるのではなく、現場の視点から「この条件を設定できるようにしたい」「ここはもっと簡単に操作したい」「急な欠勤が出たときに使いやすくしたい」といった要望を機能に反映し、改良が重ねられています。
「shiftsemi」の主な特徴
「shiftsemi」は、介護施設のシフト作成を効率化し、施設長や管理者の業務負担を軽減することを目指しています。主な特徴は以下の通りです。
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希望休を反映したシフト作成
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職員ごとの勤務可能曜日や勤務条件の設定
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夜勤回数など勤務回数の条件設定
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早番、日勤、遅番、夜勤など介護施設特有の勤務区分に対応
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固定曜日勤務など職員ごとの個別条件に対応
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急な勤務変更時のシフト再調整を効率化
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Webブラウザ上で利用可能
最初に必要な条件を設定し、シフト作成ボタンを押すことで、短時間でシフト案が作成されます。
「100点を自動で作る」よりも「すぐ使えるシフト案」
「shiftsemi」が目指したのは、全てをシステムに任せる「完全自動化」ではありません。介護・福祉施設には、施設ごとに異なる勤務体系や細かな運用ルールが存在します。これらを全て事前設定しようとすると、かえって操作が複雑になる可能性があります。そのため、まずシフト案を自動作成し、最後の微調整だけを画面上で直感的に行える設計となっています。作成後、部分的に固定したり、期間を指定して固定したりすることも可能です。固定した部分以外を再計算できるなど、現場の要望に応える機能が備わっています。また、Excelエクスポート機能も搭載されており、Excelで最終調整を行いたいという要望にも対応できます。
福祉現場の管理業務をより軽く
「shiftsemi」の開発は、「シフト管理システムを作りたい」というIT側の発想からではなく、実際の介護現場でシフト作成や人員配置に悩み、急な欠勤や職員ごとの勤務条件に対応してきた経験から生まれた、「自分たちが本当に使いたいシステムを作りたい」という現場側の発想が原点です。介護・福祉業界では慢性的な人材不足が続いており、ICTやデジタル技術を活用した生産性向上の重要性が高まっています。施設長や管理者がシフト作成や事務作業に費やす時間を減らし、職員支援、利用者支援、組織づくりに時間を使える環境を整えることが、職員の笑顔、ひいては利用者様の笑顔につながると考えられています。「shiftsemi」は、介護・福祉現場における「管理業務の負担軽減」と「働きやすい職場づくり」を支援してまいります。
サービス概要と料金体系
「shiftsemi（シフトゼミ）」は2026年8月29日より提供を開始しました。
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サービス名: shiftsemi（シフトゼミ）
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サービス内容: 介護・福祉施設向けシフト自動作成Webアプリ
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提供: 一般社団法人日本福祉人財開発協会
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対象: 介護施設、障がい福祉事業所など
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サービスURL: https://welsemi.com/shiftsemi
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料金: 月額基本料金2,000円に、登録職員1名あたり月額100円を加算する仕組みです。例えば職員20名の場合、月額4,000円で利用できます。
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無料体験・割引: 現在、40日間の無料体験を実施しており、実際の職員を登録して翌月分のシフトを作成した上で、継続利用を判断できます。さらに、2026年9月30日までのお申込みについては、無料期間終了後6か月間、利用料が50％OFFとなります。
一般社団法人日本福祉人財開発協会について
一般社団法人日本福祉人財開発協会は、介護・障がい福祉事業に関する経営支援、人材育成、事業運営支援などを行っています。代表理事は、福祉事業者への並走型コンサルティングを通じて介護施設の施設長業務や現場運営にも携わっており、制度や理論だけではなく、実際の介護・福祉現場で起きている課題に基づいた実践的な支援を提供しています。
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