マネーフォワードが「人事労務における生成AI活用の実態調査」を実施、導入率は約半数に達する結果に

役立つ社畜リリース

2026.08.31

人事労務業務での生成AI活用、約半数が導入・活用

株式会社マネーフォワードは、2026年7月に人事労務に関する業務に携わる844名を対象に、「人事労務における生成AI活用の実態調査」を実施しました。この調査により、人事労務業務での生成AI導入・活用率が49.9%に達していることが判明しました。これは未導入層の32.8%を上回る結果であり、機密性の高い人事労務領域においても生成AIの活用が広がりつつある現状がうかがえます。

従業員規模が大きい企業ほど導入が進む傾向

従業員規模別の導入率を見ると、10名以下の企業では26.3%に留まる一方、1,001名以上の企業では78.3%と、約3倍の開きがあります。特に101名以上の企業では6割を超えており、情報システムや推進体制を持つ企業から活用が先行していると考えられます。

活用領域はテキスト処理業務が先行

生成AIを導入・活用している421名に具体的な活用領域を尋ねたところ、「議事録の作成や文章の要約などの一般的な事務作業」（43.2%）が最も多く、次いで「社内規定やマニュアルの作成・改定業務」（39.9%）となりました。個人情報に直接触れにくいテキスト処理業務から導入が進む一方で、人事評価や採用など判断を伴う領域での活用は3割程度に留まっています。

導入効果と今後の投資意向

生成AI導入によって実感している効果としては、「コスト（人件費や外注費など）の削減」（41.6%）が最多でした。「人手不足の解消や業務負担の軽減」（39.9%）、「文章のクオリティ向上や表現の標準化」（39.7%）が続き、省力化と品質の安定が同時に評価されていることが分かります。
こうした効果を背景に、導入企業の約9割（89.1%）が今後の活用度合いや投資を「増加・拡大する」と回答しており、生成AIへの期待の高さがうかがえます。

導入済・未導入に共通する課題

生成AI導入の有無を問わず、共通する課題として上位に挙げられたのは「生成される情報の正確性や信頼性」「AIを使いこなすためのスキルやリテラシーの不足」「機密情報や個人情報の漏洩リスク」でした。特に未導入層では「情報の正確性や信頼性への不安」が43.7%と最も高く、導入済層（36.6%）を上回っています。一方、スキル・リテラシー不足や倫理・法務面の課題は導入済層の方が高く、使い始めてから直面する課題であることが示唆されます。

未導入層でもAI活用は進む

人事労務業務で生成AIを導入していない回答者でも、57.8%がプライベートで、34.3%が人事労務以外の社内業務でAIを活用していることが分かりました。このことから、AIそのものを使えないのではなく、機密性の高い人事労務業務にだけ導入が進んでいない状況がうかがえます。

まとめと専門家のコメント

マネーフォワードの人事労務部部長である兼松大樹氏は、今回の調査結果を受けて「人事労務領域においても生成AIの導入率が約半数に達し、一般的な業務インフラへ変化しつつある実態が示されました」とコメントしています。また、共通の課題である「正確性への不安」や「スキル不足」に対しては、「AIの出力を鵜呑みにせず『確認を前提とした運用ルール』の策定や、プロンプトの社内共有によるリテラシーの底上げが急務である」と指摘しています。今後は、単なる作業効率化に留まらず、「人事労務の意思決定や付加価値を高めるツール」としての活用が重要であると述べています。