日本プロジェクトソリューションズ株式会社の教育研修事業部所属の梶田和磨氏が、2026年5月24日に開催された「第50回 セミナーコンテスト東京」で優勝しました。梶田氏は、プロジェクトマネジメントによる「仕事の見える化」の価値をテーマにプレゼンテーションを行い、その専門性と伝える力が評価されました。同社は、社員の挑戦と社外発信を支援する取り組みを重視しています。

鳥取市中心市街地に、新たな事業創出と事業成長を支援する拠点「鳥取市まちなかビジネス共創スクエア カトカミ（カトカミ）」が誕生しました。起業支援を手掛ける株式会社ツクリエが運営業務を受託し、行政、企業、大学、市民が集う地域活性化の拠点として機能することを目指します。

東京都は「大企業と連携した中小企業・スタートアップの成長促進に向けた人材交流支援事業」をパーソルビジネスプロセスデザインとパーソルワークスイッチコンサルティングに運営委託し、2026年5月26日より参加企業の募集を開始しました。本事業は、在籍型出向や副業を通じて、都内企業の成長と人材育成を同時に推進することを目指しています。

人手不足や賃上げ圧力に直面する中小企業では、限られた人数で成果を最大化する組織づくりが求められています。株式会社給与アップ研究所は、生成AI「Claude Code」を活用した人事評価制度の提案手法に関する無料オンライン講座を開催しました。本講座では、業務棚卸しから生成AIによる業務削減、人事評価制度との連動、そして生産性向上から給与アップへの仕組み化までを一気通貫で解説し、多くの経営者や人事担当者の関心を集めました。

株式会社セレスは、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得しました。従業員の仕事と育児の両立を支援し、多様な人材が活躍できる環境を整備することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

AIによるレストラン予約サービス「AutoReserve」などを展開する株式会社ハローが、エンジニア組織の平均年収を2027年末までに1,500万円に引き上げる目標を発表しました。この目標達成に向け、2026年6月より新報酬制度とAI活用支援制度の拡充を実施します。現在のエンジニア平均年収は1,150万円です。

株式会社ジェイテックは、社員の働きやすい環境づくりを目指し、2026年4月1日より「半日有給休暇制度」を導入しました。この制度は、子育てや通院などで時間単位の有給休暇では不足が生じていた社員の声に応える形で実現し、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた柔軟な休暇取得を支援します。

SB C&S株式会社は、独自の社内向けAIチャットサービス「CASAI」や「ChatGPT」の導入により、2026年3月には社内AI活用率が86%に達したことを発表しました。約2,000人の全社員がAIを活用し、日常業務の高度化、問い合わせ対応の効率化、提案活動の高度化を実現しています。