ハイパーオートメーションツール「Yoom」とLINEマーケティングツール「Lステップ」がAPI連携を開始しました。これにより、Yoomが連携する750以上のアプリとLステップを組み合わせた多様なマーケティング業務の自動化が可能となり、手作業の削減とタイムリーな顧客対応が期待されます。

COEL, Inc.が実施した「日本企業の米国進出実態に関する調査」の第3弾として、AI活用に関する調査結果が発表されました。米国事業に携わる日本企業経営者ら111名を対象とした調査で、66.7%がAI活用に十分な効果を実感している一方で、「対応できる場面が限定的」といった課題も明らかになりました。

株式会社XAION DATAは、AI採用プラットフォーム「AUTOHUNT」において、候補者との継続的な接点を実現する「SNS連携型タレントプール機能」の提供を正式に開始しました。これにより、過去の候補者データを“今アプローチできる採用資産”として再活用することが可能になります。

株式会社CODATUMは、株式会社10Xにおける次世代BIツール「Codatum」の導入事例を公開しました。10Xが提供する食品小売事業者向けDXプラットフォーム「Stailer」のデータ活用基盤としてCodatumが採用され、セルフサービスとガバナンスの両立、学習コストの低さ、プロダクト埋め込みへの対応実績が導入の決め手となりました。

株式会社florbitalが、中小企業の経営者・DX推進担当者を対象に、Microsoft 365を活用した「社長専用の業務改善相談室」の提供を開始しました。月額30,000円(税抜)・初期費用なしで、DXの優先順位整理からツール選定、投資判断までをオンラインで伴走支援します。初回は無料で相談可能です。

宮崎県は、大学1年生から参加可能なオンライン就職イベントを2026年6月6日、7日に開催します。マイク・カメラOFF、スーツ不要で、県内企業66社（行政機関含む）のリアルな話を聞ける機会です。

株式会社プラスアルファ・コンサルティングは、タレントマネジメントシステム「タレントパレット」において、生成AIがスキルマップと研修コンテンツを自動で連携し、最適な学習をレコメンドする「AI研修レコメンド」機能の提供を開始しました。これにより、社員一人ひとりの自律的な成長が促進され、戦略的な人材育成が実現します。

米Kuse Inc.は、AIがSlackやMicrosoft Teamsに常駐し、リサーチや顧客対応などを自律的に行う次世代サービス「Junior」の日本展開を本格的に開始しました。税務アドバイザリー企業OPTIでの導入事例や、AI社員と人間の協働に関するイベントを通じて、日本企業におけるAI活用の可能性を広げています。

創業1972年のジャバラメーカー、株式会社ナベルが、IT部門がない状況でLeach生成AI顧問を導入しました。これにより、ソフトウェア発注における妥当性の判断軸を獲得し、半年後には顧客側から契約更新を待たず月額料金アップを提案するに至った事例をご紹介します。