IT部門ゼロの製造業が生成AI顧問でソフト発注の判断軸を獲得、半年で月額アップを提案

創業1972年のジャバラメーカーである株式会社ナベルは、社員199名を擁しながらIT部門を持たない状況で、Leach生成AI顧問を2025年10月に導入しました。この導入により、ソフトウェア発注における判断軸を獲得し、半年後には顧客側から契約更新を待たずに月額料金のアップを提案するに至っています。

支援サマリー

Leach生成AI顧問は、ナベル社に対して以下の3つの軸で支援を行いました。

Python勉強会: 永井社長や若手メンバーを対象に、属人化したAccessからの脱却を目指し、要件定義や開発のセオリーを社内人材に蓄積しました。
AWS-IoTアーキテクチャ支援: 技術部長やRobot Insight開発担当者、大手通信会社と共に、Robot InsightのAWSコストやセキュリティ設計について第三者視点でのレビューを実施しました。
チャットでの即時技術相談: 全関係者が日々の判断に詰まった際に即座に相談できる窓口を提供し、IT部門がない状態を補完しました。

これにより、Robot Insightなどの外部開発見積もりに対し、第三者視点での要件・工数・コストレビューが可能となり、複数の候補を比較検討できる判断軸が確立されました。

ナベル社とは：創業53年のジャバラメーカーがソフト主導の新事業へ

株式会社ナベルは、1972年にカメラの蛇腹製造から始まり、現在は医療機器、航空宇宙、測定器など、多岐にわたる装置に組み込まれるジャバラ製品を主要技術として提供している企業です。近年では、OEM製品だけでなく、ロボットの状態監視サービス「Robot Insight」や「Robot Flex」といった顧客密着型の独自事業を展開し、ハードウェア中心の事業からソフトウェアに絡む新規開発へと事業領域を拡大しています。

代表取締役社長の永井良知氏は、ソフトウェア開発が増える中で、自社の知識や時間、サプライヤーからの見積もりの適正判断が難しくなったことを顧問導入の出発点としています。

導入前の課題：IT部門不在、Access肥大、見積もり妥当性が判断できない

ナベル社が導入前に抱えていた課題は以下の3点です。

IT部門不在: 専任の情報システム部門や高度な技術に対応できる人材が社内にいませんでした。中小企業に共通する課題であり、外部協力会社への丸ごと委託が常態化していました。
Access肥大: 社内業務の多くをMicrosoft Accessで運用しており、要件定義やフローチャートといったソフトウェア開発のセオリーがないまま機能が積み重なり、不具合や非効率、属人化が課題となっていました。
見積もり妥当性の不透明さ: 外部サプライヤーからのソフトウェア関連の見積もりに対し、その妥当性を判断する軸がなく、内容がわからないまま承認していました。非現実的な要件で開発が進むリスクも抱えていました。

技術部長の祝靖彦氏は、「アドバイスを受けながら社内で進める」という形で外部顧問の支援を求めていました。

Leachを選んだ理由：ビジネスライクではなく、人柄で長く付き合える相手を

ナベル社がLeach生成AI顧問を選んだ決め手は、大手コンサルティングファームやSIerとは異なる、月額制で小回りの利く顧問という形態に加え、以下の点が挙げられます。

信頼関係: 永井社長とLeachの冨永氏の前職でのつながりが信頼関係の基盤となりました。
人柄と課題解決姿勢: 専門性だけでなく、ビジネスライクに終わらず、長く付き合える人柄と、勉強会や見積もり助言、注文書自動化といった具体的な課題解決への姿勢が評価されました。

祝氏は、「一期一会」を大切にするナベル社の文化に冨永氏のスタンスが合致したと述べています。

支援内容：Python勉強会／AWS-IoTアーキテクチャ／チャット技術相談

Leachはナベル社に対して、実装代行ではなく「社内が判断できる状態をつくる」ことを共通テーマに、3つの支援を提供しました。

Python勉強会: 永井社長と若手メンバーを対象に実施し、属人化したAccessからの脱却に向け、要件定義やフローチャートなど開発のセオリーを社内人材に蓄積することを目指しました。永井社長は、会社全体を通したシステム構築と若手メンバーのAI・システムへの接触を目的としています。
AWS / IoT アーキテクチャ支援: Robot Insightの産業用ロボットIoT基盤構築において、大手通信会社との打ち合わせにLeachが同席し、要件・コスト・セキュリティの第三者レビューを継続的に行いました。祝氏は、セキュリティ面でのリスク妥当性評価とAWSコストダウン、原価低減アドバイスに大きな期待を寄せています。
チャットでの技術相談: 日々の判断に詰まった際に即座に相談できる窓口を提供し、IT部門がない状況を補完しました。Robot Insight開発担当のDO DINH AN氏は、独学でPythonを学んだ程度であるため、開発で問題が出た際に経験を共有してもらえる体制が非常にありがたいと述べています。

導入半年後の変化：ソフトウェア内製化による大幅減額予定、そして契約更新を待たず月額アップ提案

Leach生成AI顧問の導入から半年後、ナベル社では以下の変化が見られました。

外部見積もりに「妥当性の物差し」が入った: SIer向けシステム動画撮影システムの開発方針見直しにおいて、Leachのアドバイスを踏まえ、ソフトウェアの一部内製化を含む構成で再検討が進められています。これにより、開発コストの大幅減額が見込まれています。永井社長は、顧問がいなければ妥当性が見えないまま発注し、非現実的な要件にも気づけなかった可能性があると語っています。
契約更新を待たず月額アップを提案: 当初課題であった注文書関連の自動化がLeachのSaaSプロダクト「突合.com」を活用して運用が回り始めたこと、また勉強会の頻度を上げたいという意向から、ナベル社側から契約期間を待たずに月額料金のアップが提案されました。

また、Robot Insightの案件では、海外の開発パートナーから同等機能で約4倍規模のコスト差がある代替提案も上がっており、比較検討が進められています。

製造業へのメッセージ：労働人口減少時代に、間接業務はAIで置き換えるべき

永井社長は、労働人口が確実に減少する時代において、生産性を生まない間接業務は、人がまだ確保できている今のうちにAIで置き換えるべきだと強調しています。5年後、10年後になってから慌てて取り組むのでは遅く、今のうちにAIを会社に組み込むことが将来の安定経営に不可欠だと考えています。

祝氏は、製造業における生産管理システム周辺で費用が膨らむ共通の悩みに触れ、ソフトウェア費用の効率化や、生成AIを活用して自社で対応できる部分を増やすことが、多くの中小製造業の課題に共通するアプローチであると述べています。

今後の展望：社内DX効率化と全社AI活用の標準化へ

ナベル社は今後、Geminiをはじめとする生成AIを社内に積極的に取り入れ、勉強会やサポートを通じてAI活用を促進し、新しい技術への抵抗感をなくしていくことを最優先テーマとしています。

また、AWSの費用やRobot Insightで蓄積される大量の生データの圧縮・分析・保存方針について具体的なアドバイスを求めるとともに、全社的にAIを組み込む際の役割分担を明確にし、最善の解決策を提供できるパートナーに依頼するという考え方を重視していく方針です。

永井社長は、IT部門を抱えなくても、外部の知見を組み合わせれば製造業のDXは前に進むことをナベル社の事例が示しているとし、同じような課題を持つ中小製造業の経営者に対し、「外部の知見を活用してください」とメッセージを送っています。

Leach 生成AI顧問の詳細や無料相談はこちらをご覧ください。
https://leach.co.jp/ja/services/advisor

株式会社ナベルについて

株式会社ナベルは、1972年創業のジャバラ製品メーカーです。医療機器、航空宇宙、測定器など装置向けのジャバラ製品を主力とし、近年はロボット状態監視サービス「Robot Insight」など、ソフトウェアを活用した新規事業にも取り組んでいます。

企業名：株式会社ナベル
所在地：三重県伊賀市（山口県との2拠点）
創業：1972年
従業員数：199名
事業内容：ジャバラ製品の開発・製造・販売、Robot Insight（ロボット状態監視）、Robot Flex 等の新規事業
Web：https://www.bellows.co.jp/

株式会社Leachについて

株式会社Leachは、YC公認ハッカソン技術賞受賞・AWS全12冠のエンジニアが創業した生成AI専業スタートアップです。月額5万円〜の「生成AI顧問」、自社AIサービス（突合.com、Saturn）、業種別AIシステム開発を通じて、中小企業・製造業のAI活用を支援しています。

社名：株式会社Leach（Leach, Inc.）
設立：2024年11月13日
代表者：代表取締役冨永拓也
所在地：〒108-0014 東京都港区芝5-36-4 札の辻スクエア 9F
事業内容：生成AI活用コンサルティング／自社サービス開発・運営／ソフトウェア受託開発／IT教育・研修事業
Web：https://leach.co.jp/

本件に関するお問い合わせは、Leach広報担当まで。
https://leach.co.jp/ja/contact