株式会社PHONE APPLIは、サンクスカード「PHONE APPLI THANKS」を活用した施策「年末大感謝祭」を実施しました。顧客やパートナー企業を想定した「社外コラボのみなさま」アカウントを初めて設け、社外の関係者への感謝を社内で可視化する仕組みを展開。その結果、新規送信者が約2割増加し、低アクティブ層の活性化が見られるなど、感謝の循環が組織に根付く実効性が確認されました。

東北電力株式会社は、社会インフラを支える使命を持ちながら、新規事業創出という新たな挑戦を進めています。この変革を支えるため、株式会社プレイドの社内起業組織STUDIO ZEROと連携し、「教える教育」から「引き出す教育」への転換を図る人財育成プログラムを導入しました。本記事では、この取り組みが組織にもたらした変化と、社員一人ひとりの自律性を育むプロセスについてご紹介します。

KDDIアジャイル開発センター株式会社（KAG）は、国内13拠点目となる高松オフィスの開設に先立ち、高松市との立地表明式を実施しました。地域経済への貢献、DX人材の育成、柔軟な働き方の実現を目指し、高松市のIT産業発展に寄与する方針です。

Professional Studio株式会社が実施した働き方の意識調査により、Z世代は従来の「組織への定着」や「雇用の安定」よりも、自律的なキャリア形成を重視する傾向が明らかになりました。特にベンチャー企業に所属する若手層では、副業や独立を視野に入れた「自ら選ぶ」キャリア像が浮き彫りになっています。

MARKEDELIC株式会社は、エンジニア／プログラマー500名を対象に実施した「AI時代のキャリア意向調査」の結果を公開しました。生成AIの進展やリモートワークの普及など、環境変化の中でエンジニアの8割以上がキャリア観を変化させていることが明らかになり、固定型ではなく「選べる状態」を求める「可変型キャリア」への移行が進んでいることが示されています。

株式会社RYOMAが提供する20代特化型キャリア支援サービス『キャリてら』が、2026年2月1日より民放公式テレビ配信サービス「TVer」で新CMの配信を開始しました。早期離職やキャリア不安を抱える20代に対し、LINE相談と入社後フォローを含む一気通貫の支援を提供します。

パーソルテンプスタッフ株式会社は、熊本日日新聞社と協力し、2026年1月28日に熊本県内の企業を対象とした人的資本経営セミナーを開催しました。このセミナーは、地域企業の人材不足という喫緊の課題に対応し、採用氷河期を乗り越えるための企業価値向上策を解説する目的で開催されました。

フリーランス・副業の求人マッチングサービス『SOKUDAN』が、2026年最新のTableau案件に関する調査レポートを発表しました。この調査によると、Tableau案件の平均年収は782万円に達し、フルリモート案件が61%を超えることが明らかになりました。

2025年の金融市場は、日経平均株価の5万円台到達や日銀の追加利上げなど、大きな変化に見舞われました。この激動の市場環境下における消費者の行動や価値観を分析した「デジタル・トレンド白書 2025 -金融編」が公開されました。新NISAの定着、富裕層の個人向け国債への回帰、JRE BANKやカブアンドといった新サービスの台頭など、多岐にわたるデジタル動向が明らかにされています。

株式会社サテライトオフィスは、企業のネットワーク環境に潜むセキュリティリスクを包括的に診断・可視化する新サービス「サテライトオフィス・セキュア・レントゲン」の提供を開始しました。このサービスは、フルパケットキャプチャとAI分析により、既存の防御では見逃されがちな内部脅威や未知の脅威を明らかにするものです。