株式会社LIVENTが、Great Place To Work® Institute Japanにより「働きがいのある会社」に2年連続で認定されました。エンディング業界において「平等」「社会貢献」「顧客満足」の3つの軸が高く評価されています。

Aoba-BBTグループは、文部科学省が公表した高校教育改革に関する基本方針「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応し、都道府県教育委員会および高等学校向けの教育改革支援サービスを開始しました。オンライン教育とインターナショナルスクール運営の実績を活かし、地方における教育格差の是正と、2040年に向けた高校教育改革を全国で支援していく方針です。

株式会社ビズアップ総研は、WEB研修システム「e-JINZAI」シリーズの「階層別テーマ研修」を大規模リニューアルしました。全36テーマに新人から幹部までの4階層向けコンテンツと理解度チェックテストを完備し、組織全体の成長を支援します。

株式会社ネットラーニングホールディングスは、2026年1月よりバングラデシュでオープンバッジ発行サービスを開始しました。日本の国立情報学研究所（NII）の教育プログラム「トップエスイー」のメソッドを導入した「B-TopSE」研修修了者が対象で、JICAとの連携を通じて現地のIT教育の質向上と国際競争力強化を目指します。

マンパワーグループが実施した2026年「人材不足調査」の結果が公表されました。世界平均で72%の雇用主が人材確保の困難さを感じている中、日本は84%と世界平均を上回る結果となり、41カ国・地域中2番目に高い水準です。特に営業・マーケティングスキルや適応力・学習意欲の高い人材が求められており、賃金の引き上げや既存社員のスキルアップが人材不足解消の主要な施策として挙げられています。

就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）は、発達障害の当事者である元Amazon部長の辻亜希子氏と、適職発見のプロである伊藤みな美氏による対談イベントのアーカイブ動画を期間限定で無料配信します。職場に馴染めず悩む方々に向けて、適職を見つけるヒントが提供されます。

株式会社ナレッジセンスは、セキュリティの高い環境で生成AIを利用できる法人・自治体向け生成AIエージェント「ChatSense（チャットセンス）」について、行政機関での業務活用を推進する実証実験パートナーの募集を開始しました。このキャンペーンにより、予算取り前でも「プレゼン資料AI」機能の導入検証が可能です。

超実践型エンジニア育成スクール「RUNTEQ」が、卒業生147名を対象に実施した「RUNTEQ生 就職実態レポート2026」を公開しました。このレポートでは、未経験からのエンジニア転職において、応募社数、内定獲得までの期間、入社後の年収推移、実務で使用される技術スタック、働き方など、詳細な実態が明らかになっています。特に、約7割の卒業生が応募10社以内、約8割が3ヶ月以内に内定を獲得しており、30代でも高い実績を示しています。