株式会社BRIは、2026年3月7日付で本社オフィスを六本木・住友不動産六本木セントラルタワーへ移転し、本社機能を統合しました。創業20周年を目前に控え、グループ各社の拠点を一箇所に集約することで、グループ連携の強化、意思決定の迅速化、そして新たな事業創出を目指します。

サービスとしてのソフトウェア（SaaS）市場が、2025年の2,050.1億米ドルから2036年には5,535.4億米ドルに達する見込みであることが明らかになりました。この期間の年平均成長率は9.45%と予測されており、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進とクラウドシフトが市場拡大の主要な原動力となっています。

清水建設株式会社は、約1.5万名の従業員が利用する主要6システムのDX基盤として、AI型デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」を採用しました。この導入により、操作に関する問い合わせ工数の削減と、デジタル活用の促進、生産性向上を目指します。

株式会社No Companyは、人事・採用担当者向け共創型コミュニティ「The New School」のイベントを2026年5月20日（水）に東京で開催します。株式会社ポーラ・オルビスホールディングス HR室HRBPチームリーダーの石部真士氏をゲストに迎え、事業変革期における次世代リーダー採用の具体的な戦略と、自社の「スタイル」を言語化し採用に落とし込むメソッドについて深掘りします。

株式会社ユニヴァ・ペイキャストは、将来のFinTech人材育成を目指し、大学キャンパス内のデジタルサイネージ「情報ナビ」を通じて、キャッシュレス・FinTech市場で働く意義や企業情報を学生に直接発信する啓発活動を開始しました。

兵庫県は、データに基づいた人材の最適配置と職員のキャリア自律を推進するため、タレントマネジメントシステム「タレントパレット」を導入しました。これにより、約7,000名の職員の人材データが一元化され、AIを活用した効率的な人事施策と高品質な行政サービスの実現を目指します。

株式会社WILLCOは、医療介護の職場口コミ・求人サイト「メディコ」にAIによる採用支援機能を正式実装しました。これにより、求人票作成からスカウト送信までの一連の採用業務において、「人×AI」のハイブリッド運用が可能になり、採用業務の効率化とマッチング精度の向上が期待されます。

株式会社COELが提供するERPフロントシステム「manageワークフロー」とFutureOne株式会社の基幹業務システム「InfiniOne」がAPI連携を開始しました。これにより、申請から承認、後続プロセスまでがシームレスに繋がり、バックオフィス業務のDXが加速します。

VNEXT JAPAN株式会社は、オールインワンのビジネス管理プラットフォーム「Odoo」を提供するOdoo S.A.とオフィシャルパートナー契約を締結しました。この提携により、VNEXT JAPANはERP導入の実績とAI・オフショア開発の強みを活かし、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を強力に支援してまいります。

春から初夏にかけてのメンタル不調は、個人だけでなく組織全体の課題です。株式会社ビズアップ総研の「e-JINZAI」は、全社員のセルフケアから管理職のラインケアまで、健康経営を推進するための体系的なメンタルヘルス研修を提供しています。不調の早期発見と対策を通じて、生産性の高い職場環境を築くための極意を紹介します。