アセンテック株式会社は、AI利用時のセキュリティ課題をオンプレミス環境で解決し、バーチャルヒューマンの活用に最適化した新基盤「Edge AI Array」を発表しました。このプラットフォームは、生成AIの運用におけるセキュリティリスク、応答遅延、コスト増大といった主要な課題に対応します。

グローバルチーム向け人事・給与プラットフォームを提供するDeelが「2025年グローバル採用動向レポート」を公開しました。本レポートでは、AIトレーナーという新しい職種の越境採用が前年比283％増と大幅に増加していることや、スタートアップの海外採用目的の変化、リモートワーカーの都市回帰、通貨ホッピングの拡大など、世界の労働市場における主要な変化が明らかにされています。

PKSHA Technologyは、企業のバックオフィス業務の生産性と従業員体験を最大化するAIプロダクト群「PKSHA AIバックオフィス」の提供を開始しました。Microsoft Teams上で「相談・依頼・実行」をシームレスにつなぎ、複雑化した社内業務をAIが完結まで導きます。

パンチ工業株式会社は、国際女性デーにちなみ、ダイバーシティに関する社内イベント「パンチ・ダイバーシティ・デー」を開催しました。このイベントでは、ダイバーシティ推進の取り組み紹介、役員講話、そして女性社員によるパネルディスカッションが行われ、社員のキャリアアップやワークライフバランスの実現に向けた活発な意見交換がなされました。

スノーフレイク・コンサルティング合同会社は、名古屋商工会議所の職員を対象とした生成AI基礎研修に登壇しました。業務用生成AIツールの全社導入に伴い、職員が生成AIの仕組みや活用時の注意点を理解し、実務に活かすことを目的とした約90分のプログラムが実施されました。

NTTドコモビジネスXとNTTデータ経営研究所が共同で実施した調査により、就労者の約2割が介護経験者であることが判明しました。企業による両立支援制度の導入は進むものの、4割以上が未活用であり、将来の介護に対する不安も浮き彫りになっています。

株式会社Fleekdriveの調査により、ハイブリッドワークを1年以上経験する会社員の約半数が業務生産性の向上を実感していることが明らかになりました。通勤ストレス軽減が主な理由である一方、コミュニケーションの遅延や情報共有の煩雑さが課題として挙げられています。

株式会社BREAKが運営するWebマーケティングスクール「BMP」は、AI時代の多様なスキル習得ニーズに応えるため、カリキュラムを刷新しました。Webサイト制作からSEO、広告、SNS、動画、営業提案までを1講座で体系的に学べる完結型カリキュラムを導入し、AIを単独スキルとしてではなく、すべての実務工程で活用しながら学ぶ教育設計へと進化しています。

株式会社ミツモアの調査によると、中小企業に勤務する20代正社員の84%が出社時のランチ代を負担に感じ、4人に1人が昼食を抜く実態が明らかになりました。一方で、83%の若手が「福利厚生が充実していれば基本給が大きく上がらなくても働き続ける」と回答しており、福利厚生、特に2026年4月に非課税枠が倍増する食事補助が、中小企業の人材定着における「第三の賃上げ」として注目されています。