株式会社ミライロは、株式会社Upflowが提供するAI商談支援プラットフォーム「Upflow」を導入しました。これにより、マネージャーの案件チェック工数が約50%削減され、営業活動の効率化と質の向上が実現しています。

ボンギンカン株式会社のAI電話サービス「MARIA AI電話 ライトプラン」が、デジタル化・AI導入補助金2026の対象ツールとして認定されました。これにより、中小企業や小規模事業者は、補助金を活用してAI電話を導入し、電話対応の効率化と業務負担の軽減を図ることが可能になります。

株式会社VOSTは、受講者1万人を突破した教育プラットフォームGETT Proskillにて、Java未経験者やプログラミング初心者でもWebアプリ開発まで学べる「Javaセミナー」を新規開講しました。Spring Bootやデータベース連携、REST API連携、AI連携まで実践形式で習得できる短期集中型セミナーです。

AINative株式会社が、「AIの導入ではなく、組織OSのアップデート」を掲げ、非IT系の中堅・中小企業を対象とした「AIネイティブ化」支援事業を本格始動しました。経営者の伴走から組織OS設計、AI研修・エージェント開発までを一気通貫で提供し、AIを前提とした経営への変革をサポートします。

日本のコミュニティクラウド市場は、2025年から2035年にかけて年平均成長率25.94％で拡大し、2035年には54億4,240万米ドル規模に達すると予測されています。企業、政府機関、教育機関によるクラウドベースの共同インフラ導入が加速しており、厳格な規制遵守とデータセキュリティ強化のニーズが市場成長を牽引しています。

株式会社COTENが、日本の労働市場におけるジェンダーギャップの構造的な問題解決を目指し、業界横断型の企業共同体「ジェンダーインクルーシブ・コンソーシアム」を2026年9月に始動すると発表しました。人文知に基づく構造理解と実践知を共有し、上場企業の約3〜5%にあたる200社規模への拡大を目指します。

オフィス・クリニックの開設支援を手掛ける株式会社アットオフィスが、若く挑戦的な組織の「守り」を強化するため、法人向け健康支援サービス「アンドエルワーク」を導入しました。LINE連携の使いやすさや家族利用への対応が評価され、従業員の高い再利用意向が確認されています。

株式会社SIGNATEは、2026年6月16日（火）・17日（水）に名古屋コンベンションホールで開催される「AI博覧会 Summer 2026 名古屋」に出展し、業務棚卸AIエージェント「SIGNATE WorkAI」を紹介します。また、カンファレンスでは「AI駆動型経営 〜業務の棚卸から始めるAX〜」と題した講演も行われます。

株式会社青山財産ネットワークスは、DXを「顧客対応時間を創出するための業務モデル転換」と位置づけ、DX推進室の体制強化と人材育成基盤の構築を通じて、全社的なDX実行力を強化しています。Microsoft 365 Copilotの全社活用や、現場主導で組織課題を解決する「DXアドバイザー」の育成・輩出を進め、人事制度とも連動させることで、AIと人が共創する新しい働き方への転換を目指しています。