NTTテクノクロスは、Windowsアプリの操作支援と複数アプリにまたがる自動処理機能を備えたデジタルアダプションツール「BizFront/NaviAct」を2026年4月1日から提供開始します。本ツールは、既存システムを改修することなく業務の標準化と効率化を実現し、企業のDX推進を支援します。

LayerXが実施した大企業幹部への調査で、DXに積極的な企業が83%に上る一方で、月々の経営判断に必要な数値を「1日以内」に把握できている企業は35%にとどまることが明らかになりました。基幹システム運用に伴う「アナログ業務」の発生が課題として浮上し、多くの企業がシステム投資の費用対効果に疑問を感じている実態が示されています。

シナジーマーケティング株式会社は、Salesforce AppExchange上で提供するSalesforce完結型アプリケーション「Synergy!LEAD」の更新を発表しました。このアップデートにより、フォームのアクセス数、途中離脱数、エラー数などを詳細に把握できるようになり、フォーム改善のためのPDCAサイクルを効率的に回すことが可能になります。

株式会社リスキルは、若手社員の離職予兆を早期に発見し、適切な支援を行う「管理職向け 若手の離職察知研修」をリリースしました。本研修では、若手社員の最新離職傾向を理解し、勤怠や態度の変化から予兆を早期に察知。タイプ別の対応手法習得により、部下との信頼関係再構築と組織定着を支援します。

株式会社エル・ティー・エス（LTS）は、静岡県職員を対象とした「令和7年度県職員課題解決型DX実践研修（PBL）」を受託し、2026年3月に完了したことを発表しました。本研修は、経済産業省の「デジタルスキル標準」における「ビジネスアーキテクト」の役割を見据え、若手・中堅職員の変革実践力と自走力の向上を目指して実施されました。

株式会社Kaienが、発達障害や精神障害を持つ中高生を対象とした放課後等デイサービス「ティーンズ仙台」を2026年4月に新規開所します。宮城県内では2事業所目となり、将来の就職や自立を見据えた専門プログラムを提供し、利用説明会も開催されます。

若者の就職・キャリア支援を手がけるUZUZグループが、北海道旭川市にて「旭川医療秘書専門学校」の運営を2026年4月より開始します。14年間の就業支援実績を活かし、就職のミスマッチを防ぐ次世代キャリア教育を展開し、地方創生に貢献することを目指します。

株式会社LDcubeは、急速に変化するビジネス環境に対応するため、異業種交流の重要性に着目した無料資料「10分でまるごと理解！異業種交流会のメリットと取り組み事例」を公開しました。この資料は、異業種交流研修の概要、メリット、開催パターン、費用感、具体的な事例を解説し、経営者や人事・人材育成担当者の課題解決に貢献します。