NPO法人となりのかいごが発表した「介護離職白書2026」によると、介護離職者の60.3%がテレワークや介護休業などの両立支援制度を利用していたことが判明しました。制度整備が進む一方で離職が減らない背景には、「家族で介護すべき」という意識の根強さがあると指摘されています。

中小建設会社向けAIオールインワン業務管理ツール「コンクルーCloud」が「コンクルーAI」へと名称を刷新しました。AIが業務を代行・支援する形に進化し、見積もりから発注、施工管理、経営管理までを一気通貫でサポートします。これにより、見積時間は最大70%減、対応案件数は最大40%増が期待されます。

ソースネクスト株式会社は、AI導入の課題に直面する企業向けに、全社AI変革の軌跡をまとめた書籍『AIネイティブカンパニー』を2026年6月17日に発売します。本日よりAmazonにて先行予約を開始しており、「AIを入れた、でも使われない」という共通の壁を乗り越えた実践知が紹介されています。

株式会社コムスクエアが提供するクラウドPBX「VoiceX」が、株式会社クラウドユニオンの「CLOUD FAX」との連携を開始しました。この連携により、既存の電話番号をそのままに、場所を選ばずにFAXの送受信や管理が可能となり、企業のテレワーク推進や業務効率化を強力にサポートします。

株式会社最中屋が厚生労働省の「令和７年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」に採択され、障害福祉サービス事業所向けの導入・実践マニュアル「障害福祉現場における介護テクノロジー等導入・活用マニュアル ～「見える化」から始める改善と定着のスタートライン～」を公開しました。このマニュアルは、業務の「見える化」を通じて、支援者が本来のケアに集中できる環境作りを目指しています。

株式会社ベイシアが、株式会社PeopleXが提供する対話型AIサービス「PeopleX AI面接」と「PeopleX AIロープレ」を導入しました。これにより、採用時の人材評価から入社後の育成まで、AIを活用した質の向上、業務効率化・標準化を目指します。

国際技術標準のオープンバッジを活用し、教員の管理職経験や実務経験を可視化する「教育マネジメントオープンバッジ（OBEM）」の発行が2026年6月1日より開始されます。約10万人の教員を対象に、キャリア形成と教育機関における管理職人材の育成・発見を支援するこの取り組みは、デジタルバッジ発行・管理プラットフォーム「オープンバッジファクトリー（OBF）」を基盤としています。

多様な勤務形態が広がる中、企業内売店・オフィスコンビニの営業時間と従業員の利用ニーズとの間に大きなギャップがあることが、心幸ホールディングス株式会社の調査で明らかになりました。人事・総務担当者の9割以上が24時間利用を重要視しているものの、実際に24時間営業を実現している企業は約2割にとどまっています。

株式会社ゼネラルパートナーズは、2026年6月11日と25日に無料オンラインセミナー「障害者雇用の法改正と実務対応のポイント」を開催します。本セミナーでは、直近の法改正のおさらいから、採用にとどまらない離職対策まで、実務対応のポイントを分かりやすく解説します。障害者雇用に初めて取り組む企業や、採用を強化する方針の企業にとって、知識のアップデートに役立つ内容です。