就労継続支援B型事業所「Study Hub」は、2025年度に14名の利用者が一般就労等への就職を実現したことを報告しました。これにより、開設から1年10カ月での累計就職者数は17名となり、従来の就労継続支援B型における一般就労移行率を大きく上回る実績を達成しています。

三菱ＨＣキャピタル株式会社は、株式会社TalentXの統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」を活用し、人材の最適配置と組織風土改革を推進していることを発表しました。特にリファラル採用を通じて社員のエンゲージメント向上と組織強化を目指しています。

株式会社オロは、バックオフィス部門の生産性向上と利益貢献をテーマに、「時間削減を『利益』に変える。工数・損益管理から始める「攻めのバックオフィス」」と題した無料オンラインセミナーを2026年4月14日（火）に開催します。本セミナーでは、業務効率化によって創出された時間を利益の源泉と捉え、管理部門が収益性向上に寄与する方法を実践事例に基づいて解説します。

EEFULホールディングスは、グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家とするプレシリーズAラウンドで、総額4.1億円の資金調達を完了しました。この資金は、介護事業所のM&AとPMI（経営統合）の加速、HR・TECH・FINANCEを駆使した持続的な介護インフラの構築に充てられます。

オフィス家具の製造・販売から内装工事までを手掛けるオフィスコム株式会社と、インテリアブランド「暮らしのデザイン」が、2026年4月6日に横浜元町ショッピングストリートへ体験型ショールーム「MODERN THEORY Lab.」をオープンしました。このショールームは、「働く」と「暮らす」をシームレスにつなぎ、オフィスからホームオフィス、住空間までトータルコーディネートを提案する新しい空間です。

株式会社SmartHRが提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」の「勤怠管理」機能が、総務省の「情報アクセシビリティ好事例2025」に選定されました。「人事評価」「スキル管理」に続く3年連続の選定となり、障害当事者が開発に深く関わる「実用性」が高く評価された点が注目されます。

株式会社スタッフサービス・クラウドワークが、中国・四国エリアにおける重度身体障がい者の完全テレワーク就労を促進するため、「中国・四国エリア推進課」を新設しました。広島県福山市に拠点を置き、2028年3月までに30人の雇用創出を目指し、全国47都道府県での採用が可能となりました。

東海エリアで人材派遣事業を展開する株式会社ジンキャストは、設立15周年を記念し、2026年5月より派遣スタッフ約400名を対象としたAI教育プログラムを開始します。生成AI「ChatGPT」を活用し、事務職を中心とした業務効率化とスキル向上を支援するものです。

株式会社シイエヌエスが、経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に初めて認定されました。従業員の健康維持・増進、働きやすい職場環境の整備への取り組みが高く評価された結果です。

株式会社マイナビは、「正社員のワークライフ・インテグレーション調査2026年版（2025年実績）」の結果を発表しました。この調査により、ワークライフ・インテグレーション（WLI）の認知度は約3割、実現できている正社員は約2割であることが明らかになりました。WLIを実現している正社員は、仕事と私生活の満足度が高く、働くモチベーションも高い傾向にあることが示されています。