2026年3月に実施された全国1,000人規模のリモートワーク実態調査によると、海外で働く日本人はわずか3.0%にとどまることが明らかになりました。日本のリモートワーカーは、南国のビーチでの「デジタルノマド」というイメージとは異なり、安定性と集中力を重視した「在宅ワーク」を主流としています。通信、医療、金銭管理、セキュリティへの不安が、海外での仕事に対する心理的ハードルとなっている一方で、経験者の間では「自由と柔軟性」「ワークライフバランス」を重視する価値観の変化が見られます。

株式会社イプロスは、2026年7月29日に開催される「イプロスAI 2026 夏」にて、NTTドコモソリューションズ株式会社の河野彩光代氏とシンシアリー株式会社の秋元かおる氏による対談講演を実施します。本講演では、5000名を超える組織でM365 Copilotの全社活用を推進した具体的な事例と、現場の抵抗を乗り越え自発的な活用を促した推進スキームが紹介されます。大企業におけるAI浸透のリアルな課題と解決策に関心がある方におすすめの無料セミナーです。

株式会社ナレッジセンスが提供する法人向けAIエージェント「ChatSense」は、共有フォルダやファイルサーバー、Windows Server上の業務ファイルをAIで安全に検索できるデスクトップ機能のリリースを予定しています。現在、ベータ版ユーザーの募集も実施中です。

株式会社スタメンが提供する従業員体験プラットフォーム「TUNAG」が、スマートキャンプ株式会社が主催する「2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング」において、Web社内報カテゴリで総合1位に輝きました。大企業部門や中小企業部門を含む、複数のカテゴリでもトップを獲得しています。

株式会社アストンが実施した障がい者のIT就労に関する実態調査によると、企業が最も重視するのは専門スキルではなく「継続的・安定した勤怠」であることが明らかになりました。2026年7月の法定雇用率改定を前に、入社後のキャリア形成支援の重要性が浮き彫りになっています。

株式会社wiwiwは、人事・労務向けセミナー「誰もが活躍できる組織へ― 塩野義製薬の人的資本経営実践から見えてきたエクイティの考え方」を2026年7月15日(水)に開催します。本セミナーでは、塩野義製薬株式会社の人事部長 河本 高歩氏が登壇し、人的資本経営推進におけるエクイティの考え方について実践知を交えて解説します。

清掃・建物管理事業を展開する株式会社OBMが、株式会社Kort Valutaが提供する次世代型ウォレット「TwooCa」を導入しました。これにより、デジタル社員証機能、社内キャンペーン、メンタルチェックサービスなどを活用し、従業員満足度の向上と働きやすい職場環境の構築を目指します。

フラクタルワークアウト株式会社は、全国安全週間の準備期間にあわせ、被保険者数700人以上の企業・健康保険組合・人事・安全衛生担当者向けに、高年齢従業員の転倒・腰痛対策をテーマとした運動支援相談を開始しました。健康経営と安全衛生を連携させ、運動施策の設計から実行、振り返りまでを一貫して支援します。

株式会社Liquidが開発した外国人材管理システム「GPASS」が、株式会社SmartHRが運営するアプリストア「SmartHR Plus」にて公開されました。在留カードのICチップ読取と顔認証を組み合わせた厳格な本人確認機能（eKYC）により不法就労を防止し、SmartHRとの連携で外国人材の就労資格を一元管理し、コンプライアンスに準拠した運用を実現します。