アイエスエフネット、「ショート正社員制度」の現状を公開し「ライフサポート」を推進

役立つ社畜リリース

2026.07.02

ショート正社員制度とダイバーイン雇用

「ショート正社員制度」は、多様な人材の活躍やライフワークバランスの実現を目指し、正社員としての雇用形態を維持したまま、勤務時間を短縮して就労できる制度です。育児や介護といったライフステージの変化による離職を防ぎ、個人の事情に合わせた持続可能なキャリア形成を可能にしています。

同社は、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する「ダイバーイン雇用」を行っており、今年度から新たに「ライフサポート」をキーワードとして、従業員の働く環境を見直しています。

アイエスエフネットにおけるショート正社員の現状と強み

アイエスエフネットでは、育児や介護などさまざまなライフステージの変化に合わせ、エンジニアがショート正社員制度を活用してキャリアを継続しています。

2025年における育休取得者の復職率は「男女ともに100％」を達成しました。

現在、ショート正社員制度の利用者は49名にのぼり、そのうち10名が2026年5月中に育休から復職し、ショート正社員として就業を再開しています。最近では男性エンジニアによる制度利用の実績も生まれ、性別を問わず当制度を活用してスムーズに現場復帰を果たすカルチャーが定着しているとのことです。

2025年5月に制度適用者を対象に実施したアンケートでは、制度への満足度で約85％、周囲の理解度で約92％の回答者が「5点満点中4以上」と評価しました。制度そのものと職場環境の双方において、高い水準を記録しています。

また、客先常駐型では時短勤務が難しいというIT業界の一般的なイメージに対し、アイエスエフネットでは23名のエンジニアが常駐案件で当制度を活用しています。勤務形態では、45.5％が在宅勤務またはハイブリッド勤務です。

実際に現場で活躍するショート正社員の傾向を分析すると、時間的制約があっても、以下のような強みを発揮している事例が見られます。

高い生産性とタイムマネジメント
限られた時間で成果を出すため、タイムマネジメントや仕組みによるミス防止（業務効率化）に長けています。外部の調査研究においても、短時間勤務者は業務遂行方法の見直しや工夫により、フルタイム時と同等以上の高い生産性を発揮することが示されています。
コミュニケーションの「言語化」と「標準化」
自身の不在時に備え、業務の属人化を防ぐためのマニュアル化や手順書化を徹底するスキルに優れています。
高い成長意欲とキャリア志向
産休・育休や復職の前後にIT資格を多数取得するなど、高い学習意欲を持っています。インフラの基礎を固め、将来的には柔軟な働き方が可能なクラウドエンジニア（AWS/Azureなど）を目指すなど、長期的なキャリア志向を持っています。

浮き彫りになったキャリア形成の壁と構造的課題

一方で、ショート正社員が高い成長意欲を持つからこそ、企業として向き合わなければならない「構造的な壁」も存在します。

「運用・保守」から「設計・構築」への移行の壁
ITインフラ業界全体では、時間的制約があると突発的な対応が難しいため、時間管理がしやすい運用・保守やヘルプデスクなどのプロジェクトにアサインされやすい傾向があります。そのため、新しい技術への挑戦や、より高度な「設計・構築」フェーズへの移行機会が限定されやすいという課題があります。
チーム内バックアップ体制とマネジメントの難しさ
残業不可や急な欠勤に対応するためには、チーム内のバックアップ体制の整備が重要であり、業務負荷が特定のメンバーに偏らないよう、マネジメント面の工夫が必要です。
評価と単価の構造的課題
業界特有の稼働時間比例型の顧客契約（常駐型ビジネス等）においては、高いスキルや生産性を持っていても、時間当たりの単価が上がりにくく、処遇に反映しづらいというビジネス上のジレンマが存在します。

「働き方の自由度日本一」に向けた今後の展望

アイエスエフネットはこれらのデータを踏まえ、すべてのエンジニアが公正に評価される環境を目指し、体制を整えていくとのことです。具体的には、従来のフルタイムを前提とした評価や業務アサインを見直し、ショート正社員であっても意欲と能力に見合った上流工程などへのキャリアアップを支援するとしています。それと同時に、特定の個人に負荷が偏らないよう、チーム全体で業務をカバーし合える助け合いの風土づくりと体制構築を進めています。

同社は今後も、「ダイバーイン雇用」の理念のもと、働き方の制約に関わらず、すべての従業員が最大限の能力を発揮し、長く安心して働ける環境の構築を目指しています。

株式会社アイエスエフネットについて

アイエスエフネットは、クラウドやネットワーク、セキュリティ領域でソリューションを展開するITインフラ企業です。社会のIT課題解決を牽引する主要取引先のオファリング戦略を支援し、技術力をパッケージ化した最適なソリューションを提供することで、ビジネス価値向上に貢献しています。約2,300名のエンジニアが在籍し、国内14拠点、アジア3カ国（中国、韓国、シンガポール）に拠点を展開。「人財育成会社」を企業ブランドに掲げ、高度なITインフラエンジニアの育成を通じて、お客様のビジネス変革を支えています。