「WorkOn」搭載AIアシスタントが人事データ集計に対応し、人的資本経営を後押し
株式会社On Technologiesは、人事業務を担うProfessional AI「WorkOn」のAIアシスタントに「アナリティクスエージェント」を搭載しました。これにより、人事担当者は質問を入力するだけで人事データの集計、対象者の抽出、算出根拠の確認、表やグラフによる可視化が可能になります。
人的資本経営におけるデータ活用の重要性と課題
近年、人的資本経営への関心が高まり、人事領域におけるデータ活用の重要性が増しています。上場企業では有価証券報告書での人的資本に関する開示が義務化され、2026年3月期からは経営戦略と連動した人材戦略などの開示が求められています。
内閣官房・金融庁・経済産業省が公表した「人的資本可視化指針（改訂版）」でも、人的資本投資を企業価値向上に不可欠な成長投資と位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略の実践と、その進捗を示す指標・目標の可視化の重要性が示されています。
しかし、男女間の賃金差異や女性管理職比率、男性の育休取得率など、開示・報告に必要な数値を集計するには、人事データが複数のシステムやファイルに分散しているため、半日から1か月もの時間がかかることも少なくありません。これにより、担当者が開示作業に追われ、本来取り組むべき人事戦略の検討にまで手が回らないという課題がありました。
参照：内閣官房 「人的資本可視化指針」の改訂について
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/20260323.html
「アナリティクスエージェント」が提供する価値
「WorkOn」のAIアシスタントに新たに搭載された「アナリティクスエージェント」は、人事データをもとに、AIに質問を入力するだけで必要な数値やリストをすぐに算出・抽出できる機能です。これにより、以下の場面で活用できます。
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法定開示・報告に必要な数値の算出：女性管理職比率、男女間賃金差異、男性育休取得率、離職率など、これまで手作業で集計していた項目をAIが算出します。算出に使った人数や条件もあわせて提示されるため、社内確認や報告書への転記に活用できます。
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労務リスクや対応漏れの確認：在留カードの期限、休職、退職に関する情報など、労務管理上の確認が必要なデータを抽出し、対応漏れを防止します。
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組織・従業員構成の把握：部署別の人数、年齢構成、雇用形態別の分布、職種別の傾向など、組織の状態を把握するための集計が可能です。
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AIの一次回答に対話で深掘り：AIによる一次回答に対して、「その結果から何が言えるか」などさらに深掘りできます。関連する人事データを網羅的に紐解くことで、組織の現状を正確に把握し、意思決定の質を高めることが期待されます。
「アナリティクスエージェント」の主な特徴
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自然言語で人事・労務データを検索・集計
人事担当者は、複雑な条件設定やツールの操作を行うことなく、自然言語で質問するだけで従業員データを検索・集計できます。例えば、「部署ごとの人数を知りたい」といった問いに対し、AIが必要な条件を解釈し結果を提示します。 -
集計結果だけでなく、算出根拠も提示
集計結果とあわせて算出根拠が提示されるため、人的資本開示や社内報告における確認作業の負担が軽減され、説明根拠の提示を支援します。 -
入力した質問に、AIが対話で確認しながら的確な回答を提示
管理職比率や労働時間超過した社員一覧など、企業ごとの定義や集計条件によって結果が変動することもあります。AIが必要な前提を対話で確認することで、ユーザーの意図に沿った情報を的確に提示します。 -
表やグラフなど、視認性の高い形式で結果を表示
集計結果は、テキストだけでなく、表形式やグラフなど、視認性の高い形で表示されます。これにより、一目で結果を把握しやすく、社内共有でも活用しやすい仕様です。
「WorkOn」について
「WorkOn」は、人事業務を「情報の検索・入力・作成」という作業中心のプロセスから、「確認・判断・改善」するプロセスへと転換する人事向けのProfessional AIです。LegalOn Technologiesで培ったAI技術を土台に、On Technologiesが開発したAIネイティブなプロダクトとして、人事領域の複雑な課題解決を支援します。
「WorkOn」の詳細はこちら：
https://on.tech/workon
株式会社On Technologiesについて
株式会社On Technologiesは、LegalOn Technologiesで培った「専門性 × AI」の知見と開発力を基盤に設立された、専門領域に特化したAIプロダクトを開発・提供するテクノロジーカンパニーです。「AI駆動経営」の実現を掲げ、人事業務を自律的に行うAIエージェント「WorkOn」やAI駆動セールス「DealOn」など、幅広い領域でProfessional AIを提供しています。
株式会社On Technologiesの詳細はこちら：
https://on.tech
今後の展望
今後は、人事担当者よりもAIが先に従業員や組織の変化の兆候を捉え、課題提起して行動できる仕組みを目指します。さらに、勤怠管理や給与計算とのデータ連携で、対応できる質問の幅を拡大する予定です。AIが事実と前提を整理し、次に確認すべき観点を提示することで、人事担当者の意思決定を支え、人的資本経営に資する分析も可能なプロダクトへと進化していくことでしょう。
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