【調査レポート】裁量労働制の肯定率は「人事評価制度への信頼度」で34倍の差。副業・兼業、テレワークを含む「自律的働き方」のパッケージとして受容

役立つ社畜リリース

2026.04.16

調査結果のハイライト

1. 人事評価制度への信頼が裁量労働制の受容度を大きく高める

自社の人事評価制度を「非常に信頼できる」と回答した層の90.6%が裁量労働制を肯定しています。一方で、「全く信頼できない」と回答した層では、肯定率がわずか2.7%にとどまり、その差は34倍に達しました。この結果から、新しい制度の成否は、制度設計だけでなく、自社の人事評価制度が公正に機能しているかという組織への信頼感が大きく影響することが示唆されます。

2. 裁量労働制拡大への期待値における「楽観ギャップ」

裁量労働制の拡大について、最終決定権者の31.3%が自身の働き方や会社にとって「非常にプラス」と確信しているのに対し、実務担当者で同様に回答した層は17.9%にとどまりました。経営層の強い期待と現場に近い実務層の慎重な姿勢との間にギャップが存在し、この乖離が制度導入の阻害要因となる可能性が浮き彫りになっています。

3. 「時間・所属・場所」の「3つの解放」は一体のパッケージとして受容

裁量労働制拡大（時間の解放）を肯定する層の85.5%が、副業・兼業（所属の解放）やテレワーク（場所の解放）も肯定しています。これは、これらの施策が個別のものとしてではなく、「働き方の自由拡大」という一体のパッケージとして従業員に受け入れられていることを示しています。

4. 法改正認知層は裁量労働制の肯定率が3.3倍

第1回調査で労働基準法改正を「詳しく知っている」と回答した層の裁量労働制肯定率は75.5%に達し、「知らない層」（22.9%）の3.3倍となりました。法改正に関する認知度が、「人事評価制度への信頼」や「各制度への肯定」と連動する「認知→信頼→肯定」というパイプラインが示されました。

考察

本調査を通じて、働き方のパラダイム転換を成功させるには、単に制度の形式を整えるだけでは不十分であることが示唆されています。「裁量労働制の拡大」「副業・兼業の促進」「テレワークの普及」といった働き方の自律性を高めるためには、その土台となる「人事評価制度への信頼」を築くことが鍵となります。今後は、公正な人事評価と連動した人材育成や、情報の透明性を高めるIT基盤の活用など、人的資本経営の観点から、社員が安心して自律的に働ける組織への変革を推進することが企業に求められています。

本調査レポートの全30ページにわたる詳細な結果は、以下のリンクより確認できます。