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オープンバッジファクトリー、国際仕様「CASE」と「ESCO」に対応しグローバルなコンピテンシー連携を強化

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バッジに「意味」を与えるコンピテンシー連携

オープンバッジを発行する多くの教育機関や企業にとって、バッジがどのようなコンピテンシー(能力・スキル)と紐づいているのかを明確に示すことは、バッジに本当の意味を持たせるうえで欠かせない要素です。OBFは、このニーズに応えるため、1EdTechが策定した「CASE」に対応しました。

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CASEとは

CASEは、コンピテンシーフレームワーク、学習基準、カリキュラムマップを、機械可読な形式で記述・共有するためのオープンな相互運用仕様です。プラットフォームやアプリケーションを横断して、学術基準・コンピテンシー・学習成果に関する情報を標準的な方法でやり取りすることを可能にします。米国では各州が採用する学習基準(Common Core State Standards など)がCASE形式で公開されており、教育プラットフォーム間での参照が一般化しています。北米の大学では、コンピテンシーフレームワークがカリキュラム設計や認証プロセスに組み込まれているため、CASEとの親和性が非常に高いと言えます。日本のパートナーや顧客の間でも、学術面および人材育成の領域で、体系的なコンピテンシー連携を重視する動きが広がっています。

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ESCO:アップデートを続け、変わらず重要な存在

欧州発のサービスであるオープンバッジファクトリーにとって、EUが整備する多言語の分類体系「ESCO」(スキル・コンピテンシー・資格・職業の枠組み)は、これまでも中核的な位置を占めてきました。今回のリリースに合わせて、ESCOとの連携を最新のESCO API(バージョン1.2.0)に更新しました。これにより、ヨーロッパをはじめとする世界中のユーザーに、より正確で最新の状態に保たれたコンピテンシーとの紐づけ(アライメント)を提供できるようになります。

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主要標準を横断する幅広いコンピテンシー連携を実現

CASEとESCOの両方に対応することで、OBFのユーザーは、北米・欧州を中心に世界各地のコンピテンシーフレームワークを広くカバーできるようになりました。

例えば「Python プログラミング基礎」というバッジを発行する際、CASE形式で公開されているコンピテンシーフレームワーク(大学のカリキュラム、業界資格基準、各国の学習指導要領など)の中から「プログラミング言語の基本的な知識」といった該当項目に紐づけることで、バッジが「何を証明しているか」を機械可読な形で明示できます。受け取った学習者や採用企業は、バッジから紐づくコンピテンシー定義を辿って具体的な能力範囲を確認できます。

デジタルクレデンシャルの国際標準「Open Badges v3.0」(バッジ自体の発行・検証・流通を定義する仕様)への対応とあわせて、相互運用性のあるコンピテンシーフレームワークをサポートすることで、オープンバッジファクトリーは、信頼できる意味あるデジタルクレデンシャルのエコシステムづくりをこれからも支えていきます。

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機能の利用について

CASEおよびESCOとのアライメント機能は、OBFのプロプランで利用できます。設定方法の詳細については、以下のサポートドキュメントを参照してください。

また、本機能の概要はOpen Badge Factory公式ブログ(英文)でも紹介されています。

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【補足】CASE連携の検証用オープンソース実装「COMPEITO」について

株式会社インフォザインは、CASE対応の動作検証や相互運用性の確認のため、CASE v1.1準拠の参照実装「COMPEITO(Competency Exchange & Interoperability Tool)」をApache License 2.0のオープンソースとして公開しています。

COMPEITOはPython / FastAPIベースの軽量なAPI配信サーバーで、OpenSALTなどで公開されているフレームワークの取り込みにも対応しています。大学・研究機関などで「オープンバッジ × CASE連携」の実証実験や教材開発を検討されている方は、ぜひ試してみてはいかがでしょうか。導入の相談や検証協力の要望は、株式会社インフォザインまで連絡できます。

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オープンバッジファクトリー/オープンバッジパスポートについて

Open Badge Factoryロゴ

OBFは、大学や企業が独自のオープンバッジを簡単に設計・発行・管理できるプラットフォームです。OBFはフィンランドのOpen Badge Factory社が開発・提供するプラットフォームであり、株式会社インフォザインは日本における独占販売パートナーとして導入・運用を支援しています。

オープンバッジパスポートは、学習者が受け取ったバッジを安全に保管し、SNSやポートフォリオで共有するためのデジタルウォレットです。

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株式会社インフォザインについて

infosignロゴ

2001年設立。2023年12月、欧州を中心にオープンバッジ事業を展開するOpen Badge Factory社と日本における独占販売契約を締結しました。オープンソースCBTプラットフォーム「TAO」のSaaS版「TAOクラウド」の提供など、オープンソース・オープンスタンダードを活用した教育DXを推進しています。

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