セリタ建設が働き方改革を加速、年間休日115日へ拡大し定年65歳に延長

役立つ社畜リリース

2026.07.02

働き方改革の背景と目的

建設業界では、慢性的な人手不足や高齢化が課題として挙げられています。特に地方では「建設業は厳しい、休めない」といったイメージが根強く、若手人材の確保と定着が困難な状況です。セリタ建設は、このような業界の課題に対し、DX推進による業務効率化に加え、「人が辞めない会社づくり」が持続的な成長に不可欠であるとの考えから、今回の制度改革に踏み切りました。社員が将来に不安を感じずに安心して挑戦し続けられる環境を整えることで、地域に必要とされ続ける企業を目指しています。

制度改定の主な内容

年間休日を大幅に拡大

従来の年間休日87日（2022年実績）から115日へと大幅に増加しました。これにより、業界平均と比較しても休日数が充実し、社員が心身ともに健やかに働ける環境が整備されています。

残業時間を1分単位で管理

タイムカードによる厳格な勤怠管理を導入し、全社員の出退勤時間を1分単位で正確に記録・管理しています。現場ごとの曖昧な労働時間の把握をなくし、労働時間の透明性を確保することで、適正な評価と健全な働き方の実現を図っています。

半日休暇制度を導入

通院や家庭の事情、子どもの学校行事など、社員の多様なライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能にするため、半日単位で取得できる休暇制度が新たに導入されました。仕事と私生活の両立を支援する環境づくりが進められています。

定年を65歳へ延長

定年年齢を60歳から65歳へ延長しました。さらに、継続雇用制度により70歳まで働くことが可能となり、経験豊富なベテラン社員が安心して長く活躍できる環境が整えられています。これにより、技術継承と人材不足の両立が図られます。

資格取得支援制度の強化

社員のスキル向上とキャリア形成を支援するため、資格取得制度が拡充されました。現場で必要不可欠な車両系建設機械、玉掛け、職長教育などの必須資格取得を会社が全面的に支援します。また、施工管理技士や経理事務関連資格といった将来的なキャリアアップにつながる高度資格へのチャレンジも積極的に後押ししています。「資格取得は個人の努力だけでなく、会社として育てる」という考えのもと、人材育成に取り組んでいます。

代表取締役からのメッセージ

株式会社セリタ建設の代表取締役である芹田章博氏は、建設業が地域の暮らしを支える社会インフラを担う重要な仕事であると述べた上で、業界の課題に対し「業界だから仕方ない」で終わらせたくないという強い意志を示しています。今回の制度改革は、社員一人ひとりが安心して働け、家族にも誇れる会社であるべきだという同社の覚悟の表れです。