末端デバイス監視のニーズと課題に対応
近年、企業のIT環境では、IoTセンサー、IPカメラ、デジタルサイネージ、無線アクセスポイントといった末端デバイスの数が急速に増加しています。総務省「令和6年通信利用動向調査」（2025年5月公表）によると、デジタルデータの収集・解析のためにIoTやAI等のシステム・サービスを導入している企業の割合は18.4％に達し、導入予定の企業を含めると約3割に上ると報告されています。導入機器としては「監視カメラ」（40.6％）が最も多く、「物理セキュリティ機器」（29.2％）、「センサー」（22.0％）が続いており、企業ネットワーク内の末端デバイスは多様化・増加の一途をたどっている状況です。
これらの末端デバイスは台数が多いため、監視範囲を広げるとライセンス費用が膨らみ、費用を抑えると十分な監視ができないという課題がありました。特に、多数の拠点を持つサービス業、金融業、小売業、製造業などでは、数百〜数千台規模の末端デバイスを一括で可視化したいというニーズが高まっていました。
「Liteデバイスオプション」は、このような市場の声に応え、「必要十分な監視を、適正なコストで」というコンセプトのもと開発されました。単なる死活監視の低価格化にとどまらず、ネットワークパス分析、アクセスポイント監視、URL監視といった実務で求められる監視機能もリーズナブルに利用できる点が特長です。
総務省「令和6年通信利用動向調査の結果」の詳細は、こちらで確認できます。
「Liteデバイスオプション」の主な特長
1. 通常の約3分の1の価格で末端デバイスの監視を実現
Liteデバイスオプションでは、死活監視に特化したライセンスが、通常のデバイスライセンスの約3分の1の価格で提供されます。詳細なパフォーマンスメトリクスが不要な末端デバイスに対し、過剰なコストをかけることなく「稼働状況の可視化」を実現できます。これにより、監視対象を広げたいもののコストがネックとなっていた企業にとって、監視範囲の拡大が現実的な選択肢となります。
参考価格（税別、年間ライセンス、保守サポート付き）は以下の通りです。
| 監視台数 | デバイスライセンス | Liteデバイスオプション |
|---|---|---|
| 50台 | 25.8万円 | 10.4万円 |
| 100台 | 45.1万円 | 15.6万円 |
| 250台 | 71.0万円 | 21.4万円 |
| 500台 | 103.3万円 | 34.8万円 |
2. ネットワークパス可視化やAP監視機能もカバー
Liteデバイスオプションには、死活監視（Liteデバイス）に加え、以下の機能がオプションとして含まれています。
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ネットワークパス分析: 送信元から宛先までの通信経路を可視化し、経路上の各機器における遅延やパケットロスを確認できます。通信障害発生時の問題箇所の切り分けに有効です。
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WAN IP監視: WAN側のIPアドレスの可用性を拠点ごとに管理できる新機能です。多拠点・多回線、および多くのISPと契約している環境において、グローバルIPの資産管理と稼働監視を一元化します。
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URL監視: WebサイトやWebアプリケーションの可用性およびコンテンツの正常性を監視します。
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アクセスポイント監視: サポート対象のワイヤレスLANコントローラー（WLC）配下のシンアクセスポイントを対象に、死活監視だけでなくクライアント数やSSID情報などの詳細な監視も可能です。
3. ライセンスの柔軟な運用が可能
Liteデバイスは、デバイス追加時の指定のほか、通常の監視対象デバイスをLiteデバイスに切り替えることや、Liteデバイスから通常の詳細監視に戻すことも可能です。ライセンスの使用状況は管理画面からリアルタイムに確認・調整でき、IT資産の重要度に応じて監視レベルを柔軟にコントロールできます。
想定されるユースケース
「Liteデバイスオプション」は、多拠点展開する様々な業種での活用が期待されています。
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サービス業（宿泊・飲食・観光）: 来客者向けWi-Fiのアクセスポイントや音響設備など、多数の拠点に分散する末端機器の稼働状況を低コストで一元的に把握し、接客品質に直結するネットワーク機器のダウンを迅速に検知できます。
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銀行・金融業: 全国に展開する支店やATM拠点において、WANで接続された各拠点のネットワーク機器やWebサービスの可用性を効率的に監視します。WAN IP監視と組み合わせることで、拠点ごとの回線状態も可視化できます。
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小売業: 各店舗に設置されたPOSシステム、IPカメラ、デジタルサイネージ、アクセスポイントなど、多数の末端機器の稼働状況をチェーン全体で把握し、店舗運営に影響を与える機器障害を早期に発見します。
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空港・交通インフラ: 搭乗チケットプリンター、案内ディスプレイ、IPカメラ、アクセスポイントなど、円滑な施設運営に不可欠な末端機器群の稼働を監視し、旅客サービスへの影響を未然に防ぎます。
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製造業: 工場内に設置されたIoTセンサー、監視カメラ、認証デバイスなど、生産ラインの安定稼働を支える末端機器の死活を低コストで監視し、生産停止リスクの低減に寄与します。
無料評価版・お問い合わせ
Liteデバイスオプションを含む「OpManager」の機能は、30日間無料の評価版でお試しいただけます。詳細はManageEngine OpManager製品情報をご覧ください。
対応バージョンは、OpManagerビルド12.8.590以降です。
ManageEngineについて
ManageEngineは、ゾーホージャパン株式会社が提供するネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群です。必要十分な機能に限定し、直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入とシンプルなIT運用管理を実現します。中堅・中小企業でも導入しやすいリーズナブルな価格で、日本国内の一般企業、官公庁や自治体などへ、9,000ライセンスを超える販売実績があります。世界では28万社以上の企業や組織が導入し、IT運用管理のシンプル化、グローバル化に貢献しています。
ゾーホージャパン株式会社について
ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド タミル・ナドゥ州チェンナイ CEO：Shailesh Kumar Davey）が開発・製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ソフトウェア、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供しています。企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界28万社を超える顧客実績があり、国内でも販売本数を伸ばしています。また、業務改善・生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で1億5000万人を超えるユーザーに利用されています。詳細はゾーホージャパン株式会社ウェブサイトをご覧ください。
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