マイナビ調査：アルバイトの賃上げは6割超、福利厚生拡充と給与デジタル払いが進む現状が明らかに

役立つ社畜リリース

2026.07.23

アルバイトの賃上げ状況と処遇改善策

直近半年間（2025年12月～2026年5月）にアルバイトの時給を上げた企業は61.7％に達し、前年より1.6ポイント増加しました。従業員数300人以上の大企業では75.2％、300人未満の中小企業では55.6％と、企業規模によって差が見られます。

処遇改善の方法としては、「時給をベースアップした」が72.3％で最多でしたが、前年からは減少しています。一方で「定期昇給した」は46.8％と、前年より11.1ポイント増加しました。中小企業では「福利厚生サービスを拡充した」が11.0％で、前年を上回る結果となりました。

福利厚生の拡充内容

賃上げの一環として福利厚生を拡充した企業に内容を尋ねたところ、「交通費補助」が57.8％で最も多く、次いで「食事補助」（52.3％）、「従業員割引」（48.6％）が続きました。

大企業では「人間ドック等健康診断の補助」（53.1％）や「各種予防接種の費用補助」（53.1％）などヘルスケアに関する福利厚生が上位に挙がっています。一方、中小企業では「社員旅行や社内イベント」（31.7％）、「介護支援制度」（28.3％）など、働きやすさや社内コミュニケーション促進に関わる福利厚生の拡充が進む傾向が見られました。

給与のデジタル払い導入状況

給与のデジタル払いを行っている企業は26.2％で、4社に1社以上が導入していることが分かりました。これは前年より5.1ポイント増加しており、普及が進んでいます。

業種別では、「製造ライン・加工（メーカー）」（39.6％）、「ホールキッチン・調理補助（飲食・フード）」（37.5％）、「接客（ホテル・旅館）」（35.0％）で導入割合が高く、スポットワーカーの採用が多い業種との親和性が高い可能性がうかがえます。

アルバイト採用活動に関する企業調査（2024年）

デジタル払いの利用状況と影響

給与のデジタル払いを導入している企業のうち、アルバイト従業員の「8割以上が利用している」と回答した企業は54.8％に上りました。

属性別に見ると、「フリーター（20～30代）」での利用割合が8割以上の企業が42.7％で最も高く、「シニア（65歳～）」は40.0％で最も低い結果となりました。

デジタル払いの良い影響としては、「従業員の利便性が高まる」（60.3％）、「コスト削減が見込める」（44.7％）が挙げられます。一方で、悪い影響としては「セキュリティ面での不安がある」（34.8％）、「デジタルに不慣れな層から不満が出る可能性がある」（27.7％）といった懸念も示されました。デジタル払いのさらなる普及には、利便性向上だけでなく、安心して利用できる環境整備が重要と考えられます。

調査担当者コメント

キャリアリサーチラボの研究員である嘉嶋麻友美氏は、今回の調査結果について次のようにコメントしています。

『6割を超える企業がアルバイトの時給アップを実施しており、時給アップの動きが広がっている様子がうかがえます。賃上げの方法では定期昇給が増加し、中小企業では働きやすい環境づくりにつながる福利厚生の拡充も見られました。給与のデジタル払いも導入が進み、「従業員の利便性向上」を実感する企業が多い傾向にあります。多様化する働き方の中で、給与を受け取りやすい環境整備は働きやすさを支える取り組みの一つであり、今後も賃上げが求められる中で、働きやすさや利便性の向上を通じた処遇改善が企業にとって重要な選択肢の一つになるでしょう。』