自治体におけるIT人材不足とDX推進の課題
近年、各自治体ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が喫緊の課題となっています。行政システムの安定的な運用・管理を担うIT人材の確保は、特に重要な課題の一つです。
総務省の調査によると、DX推進専任部署の設置率は都道府県レベルで100%に達しているものの、市区町村では54.5%にとどまっています。このことから、自治体間でDX推進体制に差が生じていることが明らかになっています。また、外部のデジタル専門人材を任用している自治体も一定数にとどまり、専門知見を持つ人材の活用が十分に進行していない状況がうかがえます。
特に中小規模の自治体では、限られた人員体制の中で、システム運用・管理を担う専門人材の確保や、継続的な運用体制の構築が求められています。
※総務省の調査結果は以下の資料で確認できます。
総務省自治行政局行政経営支援室 自治体DX・情報化推進概要～令和６年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の取りまとめ結果～
埼玉県行田市の取り組み
こうした状況を受け、埼玉県行田市では、安定的かつ継続的なシステム運用管理体制の構築を目指し、外部のITプロフェッショナル人材の活用を検討していました。その結果、レバテックが運営する「レバテックフリーランス」を通じて、高い専門性を持つITフリーランス人材の活用を開始するに至りました。
行田市 情報政策課長 三村 佑次氏からは、次のようなコメントが寄せられています。
「行田市は、人事異動に左右されない安定的なシステム運用管理体制を構築するため、複数のIT人材エージェントと協議を重ねた結果、豊富な人材ネットワークを有するレバテックの採用に至りました。候補者の選定に際しては、行田市の要望を捉えた的確なマッチングにより、短期間で最適な人材をご提案いただきました。さらに、WEB面接時の伴走型サポートなど手厚いフォローもあり、選定から決定まで円滑に進行いたしました。業務開始からまだ2週間ほどですが、常駐人材は機器の稼働確認や資産管理、端末の設定変更、庁内からの問い合わせ対応など、すでに多岐にわたる業務において即戦力として活躍しています。今後はこの安定した運用体制を基盤に、行田市のDXをさらに加速させてまいります。」
レバテックの今後の展望
レバテック株式会社 代表執行役社長 泉澤匡寛氏は、今回の埼玉県行田市での活用支援について、次のように述べています。
「この度、埼玉県行田市のITプロフェッショナル人材の活用において、レバテックのサービスをご活用いただき、大変光栄に思います。現在、多くの自治体・行政機関においてDX推進の必要性が高まる一方で、IT専門人材の確保や受け入れ体制の構築など多くの課題が存在しています。特にITの知見や人材不足においては、単なる人材採用だけでなく組織づくりやオンボーディング、プロジェクト推進体制の整備まで含めた支援が重要だと考えています。レバテックでは、今後もIT専門人材の支援を通じ、自治体・公共領域のパートナーとしてDX推進に貢献できるよう、サービス品質向上に努めてまいります。」
泉澤氏は、2017年にレバレジーズ株式会社に入社後、新規事業の責任者として「レバテックルーキー」などを立ち上げました。2021年にはレバテックITリクルーティング事業部部長に就任し、事業戦略の立案や採用、業務最適化を推進。2023年4月にはレバテック執行役員に、2025年4月1日付で執行役社長に就任しています。
レバテック株式会社について
レバテック株式会社は、「日本を、IT先進国に。」というビジョンを掲げ、IT人材の仕事探し・採用支援を行うHR事業に加え、企業のDX推進・内製化支援を行う事業を多角的に展開しています。企業と個人の両面から課題解決を行い、日本の経済成長を牽引することを目指しています。
レバテックが提供する主なサービスは以下の通りです。
レバレジーズ株式会社（https://leverages.jp/）は、レバテック株式会社の親会社です。2005年4月に設立され、自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業など、多岐にわたる事業を展開しています。社会の課題を解決し、関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行っています。2005年の創業以来、黒字経営を継続し、2025年度は年商1762億円を突破しています。
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