ローンディール、特許庁主催「スタボノ」に参画 – 大企業人材の越境支援でプロボノチームを後押し

役立つ社畜リリース

2026.08.26

「スタボノ」の背景と目的

企業には、専門性や経験を持ちながらも、所属組織の外でそれを発揮する機会が限られている人材が存在します。一方で、スタートアップやアトツギベンチャーでは、事業を推進するために必要な専門人材を、採用だけで十分に確保することが難しいという課題があります。「スタボノ」は、このような企業人材とスタートアップ・アトツギベンチャーをプロボノという形でつなぐ、2024年度から始まった取り組みです。

異なる所属や専門性を持つ人材がチームを組み、限られた期間で実際の事業課題に取り組む越境プロジェクトは、マッチングだけで完結するものではありません。参加者と支援先企業が目的や役割を共有し、試行錯誤を課題解決につなげるためには、活動に伴走する支援が重要とされています。

ローンディールのこれまでの実績と今回の役割

ローンディールはこれまで、大企業人材が一定期間スタートアップなどで働く「レンタル移籍」をはじめ、企業の枠を越えて人材が挑戦する「越境」の機会を提供してきました。越境する人材と受入先企業の双方に伴走し、一人ひとりの成長と受入先企業の事業成長を支援してきた実績があります。

こうした経験を活かし、2026年度のスタボノでは、異なる専門性やバックグラウンドを持つメンバーがチームとして支援先企業の課題に向き合い、プロジェクトを前進させられるよう伴走します。さらに、現場で得られる知見を調査研究にも活かしていく方針です。

2026年度「スタボノ」プログラムの概要

「スタボノ」は、知財人材を必ず1名以上含む3名のチームが、スタートアップやアトツギベンチャーの事業課題の解決に約3か月間取り組む、実践型のプロボノ事業です。

2026年度は、スタートアップ・アトツギベンチャー計20社を対象に、事業課題の解決を支援するプロボノ人材を募集します。知財人材とビジネス人材を合わせて60名程度を募集し、3名1チームで各企業に派遣される予定です。活動期間は2026年11月中旬から2027年2月中旬までの約3か月で、市場調査、事業開発、知財戦略、契約支援、ブランディングなど、各社が実際に抱える課題に取り組みます。

スタボノの特徴は、参加者が自身の専門性を活かして企業の課題解決に貢献すると同時に、所属企業の外へ越境し、異なる環境やメンバーと協働することで、自身の可能性やキャリアを広げられる点にあります。

プログラムの詳細については、特許庁のウェブサイトをご確認ください。
スタートアップ&アトツギベンチャープロボノ人材マッチングプログラム（2026年度）

ローンディールの支援内容

ローンディールは過年度の「スタボノ」にも参画し、プロボノ参加者を対象とした内省プログラムを提供してきました。参加前には、この機会を通じて実現したいことを言語化し、プロジェクト終了後には約3か月の経験を振り返る機会を設けるなど、越境経験をその後のキャリアや行動につなげる支援を行ってきています。

2026年度は、こうした参加者への支援に加え、プロボノチームが支援先企業の課題解決に向けてプロジェクトを前進させられるよう、活動期間中の伴走支援を行います。また、本事業に関する調査研究委員会にも参画し、これまでの越境支援で培ってきた知見と、今年度の活動から得られる実践的な知見をもとに、プロボノによる企業支援のあり方などについて議論を進めていくとのことです。

「スタボノ」説明会開催について

2026年度「スタボノ」へのプロボノ参加者募集にあたり、オンライン説明会が開催されます。当日は、「スタボノ」の事業概要や参加方法の紹介に加え、過去の参加者とのトークセッションや、支援先企業の経営者による求人ピッチなどが予定されています。

知財、事業開発、市場調査、契約、ブランディングなど、自身の専門性や経験を活かして、スタートアップ・アトツギベンチャーのリアルな経営課題に挑戦してみたい方は、ぜひご参加ください。

＜スタボノ説明会開催概要＞

日時：2026年9月4日（金）18:30〜20:30
開催方法：オンライン（Zoom）
参加費：無料
内容：
- 事業説明
- 過去のプロボノ参加者とのトークセッション
- プロボノ受入先企業の経営者による求人ピッチ
- 質疑応答

説明会への参加申し込みは、以下のリンクから可能です。
説明会・参加申し込み
※2026年度の「スタボノ」への応募締切は9月30日です。

株式会社ローンディールについて

株式会社ローンディールは、「越境」をコンセプトに、人材育成・イノベーション創出・キャリア自律など、企業の人事・組織課題に応じた複数のプログラムを展開しています。創業事業である「レンタル移籍」は2015年9月にサービスを開始し、2026年8月現在、導入企業は経済産業省・野村證券など大企業83社、407名に上ります。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年には内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞しました。その他、ミドルマネジメント向けのオンライン他流試合「outsight（アウトサイト）」、業務時間の「20%」を活用しキャリア自律を促進する「side project」などを展開しています。

【主な事業】