人事の81%が「就業規則は実態を反映」と回答する一方、約6割の職場で“ルール外の働き方”が判明

役立つ社畜リリース

2026.08.13

人事の81%が「就業規則は実態を反映」と回答、一方で約6割の職場に“ルール外の働き方”

働き方が多様化する現代において、企業は公平性とコンプライアンスを保ちつつ、柔軟な働き方に対応することが求められています。その基盤となるのが就業規則ですが、現場の変化を十分に把握しないままでは、公式ルールとは異なる「ローカルルール」が生まれやすい状況です。

株式会社SmartHRが人事・労務・総務部門の管理職および担当者249名を対象に実施した「就業規則と働き方の実態に関する調査」では、このような現状が浮き彫りになりました。

調査概要

本調査は、人事・労務・総務部門の管理職または担当者249名を対象に、2026年6月23日から6月25日の期間でインターネットを通じて実施されました。

調査結果サマリー

人事・労務・総務部門の81%が「就業規則は働き方の実態を反映している」と回答しました。しかし、約62%の職場では規定外・慣例的な働き方が発生していることが判明しています。
規定外の働き方としては、「リモートワーク」や「副業」などが上位に挙げられており、多様化する働き方に対して公式ルールの更新が追いついていない可能性が示唆されています。
判断が難しい働き方の相談に対し、約39%が人事部門を通さずに現場判断で対応している実態が明らかになりました。これにより、ローカルルールの可視化と判断基準の共有が課題となっています。
就業規則の更新を阻む要因として、「法改正のキャッチアップ」に加え、「全従業員への周知」や「同意・受領確認の個別回収」が挙げられています。

調査結果の詳細

(1) 人事の81%が「就業規則は実態を反映している」と認識

「現在の働き方の実態は、就業規則にどの程度正しく反映されているか」という質問に対し、「完全に反映されている（40%）」と「概ね反映されている（41%）」を合わせて81%が、実態を反映できていると回答しました。この結果は、多くの人事部門が就業規則を現場の働き方に合わせて整備できていると認識していることを示しています。

(2) 約62%の現場で「慣例的（公式ルール外）な働き方」が発生

一方で、「就業規則には明記されていない、あるいは禁止されているが、現場で『慣例的』に行われている働き方はあるか」と尋ねたところ、「特にない（37%）」以外の回答が約62%に上りました。具体的には、「規定外のリモートワーク（22%）」や「事実上認められている副業（21%）」などが挙げられています。

この結果は、人事の認識とは裏腹に、現場ではローカルルールが広がっている実態を示しています。これらの規定外の働き方は、単なるルール違反ではなく、従業員の事情や業務特性に応じて柔軟に対応しようとした結果として生まれている可能性もあります。

(3) 約39%が、判断に迷う相談を「人事を通さず、現場判断」で対応

「就業規則では判断が難しい働き方の相談を受けた際、どのように対応しているか」という問いに対して、過半数は「人事部に相談する（53%）」と回答しました。しかし、約39%は「過去の慣習や自分の基準で許可（33%）」、「内密に許可を出す（6%）」など、公式な判断を仰がずに現場単位で対応していることが明らかになりました。

これは、就業規則だけではカバーしきれない働き方の変化が現場で発生していることを示唆しています。ただし、判断基準が個人や部署に委ねられたままでは、従業員間の不公平感やコンプライアンスリスクにつながる恐れもあります。

考察

本調査結果からは、人事部門が就業規則の実態反映を認識している一方で、現場では規定外の働き方が慣例的に行われているというギャップが明らかになりました。このギャップは、働き方の多様化に対して現場が柔軟に対応しようとした結果とも考えられます。

重要なのは、現場で発生している判断や慣例的な運用を可視化し、人事・労務部門が継続的に情報を吸い上げることです。その上で、就業規則や社内ガイドライン、申請フローなどに反映していくことで、多様な働き方を公平かつ安心して運用できる環境づくりにつながります。

就業規則は一度作成・改定して終わりではなく、現場の変化を受け止めながら更新し続ける「働き方の共通基盤」として捉えることが、これからの働き方を形作っていく上で重要であると考えられます。

本リリースの転載・利用に関するお願い

本調査結果を掲載・利用される場合は、情報の出典元として「SmartHR調べ（https://smarthr.jp/release/20260813）」と明記をお願いいたします。

株式会社SmartHRについて

株式会社SmartHRは、2013年1月23日に設立され、2015年11月より人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」を提供しています。このシステムは、勤怠管理・給与計算を含む労務管理のペーパーレス化による業務効率化に加え、人事評価、配置シミュレーションなどのタレントマネジメント機能や採用管理機能を提供しています。また、外部システムとの連携やアプリストア「SmartHR Plus」を通じて、幅広い顧客ニーズに対応しています。

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