調査の概要
本調査は2026年1月23日から3月19日にかけて、郵送によるアンケート形式で実施されました。全国証券市場の上場企業と非上場企業を含む5467社の中から、回答があった298社を集計しています。企業で広く取り入れられている20分野・183の制度・施策について実施率を調べており、今回の発表ではそのうち主要な10分野・28の制度・施策に焦点を当てています。
主な制度・施策の実施状況
調査結果によると、「内部通報制度」は93.3%、「定年後の再雇用制度」は90.3%の企業が実施しており、これらの制度が多くの企業で定着していることがわかります。
注目される制度の実施率とその背景
近年特に注目されている5つの制度・施策について、その実施状況と背景にある変化が紹介されています。
内部通報制度
2025年6月に公布された改正公益通報者保護法により、事業者には公益通報への適切な対応と体制整備の実効性向上が求められています。「内部通報制度」の実施率は93.3%と高い水準にあり、今後も改正法の施行によってさらに定着していくことが見込まれます。
仕事上での旧姓使用
結婚による改姓に伴う不利益を避けるため、「仕事上での旧姓使用」を認めている企業は84.6%と8割を超えています。住民票やマイナンバー、パスポートなど公的な書類でも旧姓併記が進んでおり、社会全体で旧姓使用の取り組みが進んでいくとみられます。
副業・兼業の容認
2018年の「働き方改革」を契機に副業を容認する動きが加速しました。厚生労働省が2020年と2022年に副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定し、環境整備を図ったことも影響し、副業・兼業を認める企業は、2018年調査の10.7%から2026年調査では52.3%へと大幅に上昇しています。
男性社員の育児休業取得促進
「産後パパ育休」の創設を機に、「男性社員の育児休業取得促進」に取り組む企業が増加しています。2026年調査での実施率は49.3%で、2022年調査の34.6%から14.7ポイント上昇しました。
エンゲージメントサーベイ
組織の状態を可視化し、従業員と会社の信頼関係強化などを図る「エンゲージメントサーベイ」の実施率は48.3%です。これは2022年調査の15.4%から大幅な上昇を示しており、今後もその動向が注目されます。
詳細情報
本調査の詳細は、以下のPDFで確認できます。
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